【弁理士】文系出身でもなれる理由やデメリット･キャリアプラン
by LEGAL JOB BOARD 白石
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の白石です。
本記事では、「文系出身でも弁理士になれる理由」や合格後のキャリアなどを解説します。
弁理士を目指そうか検討中の文系出身の方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の目次
文系出身でも弁理士試験の合格は可能な理由
文系出身でも弁理士試験に合格することは可能です。
その理由を以下に示します。
理由①試験内容は理系有利というわけではないから
弁理士試験（短答式試験・口述試験）は基本的に、理系が有利に働く内容の試験にはなっていません。
理系出身だから解きやすい・文系出身だから解きにくいということはないのです。
理由②論文試験にある「選択問題」は文系分野である「民法」が存在するから
論文試験にある「選択問題」の多くは理系分野が用意されています。
一方で文系分野である「民法」も存在するため、文系出身であっても試験対策を行うことは可能なのです。
文系の弁理士試験の合格率
次に、文系の弁理士試験の合格率を見ていきましょう。
実は、文系出身であっても理系出身であっても、弁理士試験の合格率にはほとんど差はありません。
文系の合格率は約5%、理系の合格率は約7%です。
上の図のように出願割合は圧倒的に理系が多い（文系：全体の15%〜20％、理系：全体の70%~80%）ものの、下の図を見ると、合格率に差はないことが分かります。
上の図から分かるように、文系の合格率は約5%で理系の合格率は約7%です。文系も理系も、合格率はわずか2%しか変わりません。
若干理系の方が有利かもしれませんが、微々たる差だと言えるでしょう。
文系弁理士の合格後のキャリア
弁理士には「特許弁理士」と「意匠・商標弁理士」が存在します。文系弁理士の場合は後者の弁理士に、理系弁理士は前者の弁理士になることが多いのです。
意匠＆商標弁理士のメイン業務内容
では、文系出身者が基本的になる「意匠・商標弁理士」の業務内容について、下記に列挙します。
- 国内顧客への報告レターや現地代理人への指示レター作成
- 案件進捗管理、期限管理
- 請求書の作成・送付
- 郵送書類や備品の管理
- マドリッドプロトコルに基づく出願の準備
- ハーグ協定に基づく出願の準備
- 出願前の調査
- 出願の書類作成
- 中間処理
特許業務は文系出身者には難しい理由
文系出身者が特許弁理士になるのは非常に難しいです。特許業務が理系の専門的な知識が必要とされるからです。
ただし、文系の方でも企業でエンジニアとして働いている方は特許業務に携われる可能性があります。
文系出身で弁理士を目指すか迷っている方、弁理士に関する情報を収集したい方は、弁理士専門エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。情報収集・相談のみでご利用いただけます。
文系弁理士（意匠・商標弁理士）として働くメリット・デメリット
次に、意匠・商標弁理士として働くメリットをまとめます。
メリット：文系出身者でも戦えるフィールドである
意匠・商標の内容は文系出身者でも比較的理解しやすいです。
また取り扱う対象も、身近で触れているものが多いのも特徴です。
メリット：企業の法務部又は知財部で働く事が出来る
企業勤めは安定して働く事が出来ると言えるでしょう。
後ほど詳しく説明しますが、企業の法務・知財部で働く事は現在人気があるので選択肢として是非検討してみてください。
メリット：働きながらも修習をする事が出来る
弁理士として活動するには「試験」に合格するだけでなく、「座学」や「実習」などの経験を積まなければなりません。
弁護士の修習期間は約1年ほど掛かる一方、弁理士の修習期間は約4ヶ月ほどで終わります。
また、弁理士の修習をオンラインで受けられたり、集中して講義を受けることが出来るので仕事を続けながらも修習を受けることがしやすい環境といえるでしょう。
文系出身で弁理士を目指すか迷っている方、弁理士に関する情報を収集したい方は、弁理士専門エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。情報収集・相談のみでご利用いただけます。
デメリット：市場自体が小さい
一つ目のデメリットは、意匠・商標は市場自体が小さいことです。
意匠・商標をメインとする事務所は現状少ないです。
市場自体が小さいため、基本的には特許業務をメインとする事務所が多いのが実情です。
デメリット：大幅なキャリアアップが望めない
デメリットの二つ目に、大幅なキャリアアップが望めない点があります。
意匠・商標弁理士よりも、特許弁理士の方が市場では転職しやすい状況となっています。
特許メインの事務所が多く、意匠・商標メインでキャリアアップしていくことがしにくいからです。
デメリット：裁量権を広く持たせて貰えない可能性が高い
裁量権を広く持たせてもらえない可能性が高いのも、デメリットの一つです。意匠・商標を専門としている事務所は大手が多いゆえに、完全分業制となっているケースがほとんどだからです。
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