企業知財部

【未経験で企業知財部に転職できる?】難易度や必要なスキル・条件を解説

by LEGAL JOB BOARD 三島善太

コンサルタント

担当職種:
  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許技術者

こんにちは。弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。

本記事では、「未経験で企業知財部に転職する難易度や必要なスキル」について解説します。

「未経験だが企業の知財部に入りたい」「未経験でも知財部に入ることは可能なのか知りたい」という方は、不安や疑問の解消に役立つはずです。ぜひご覧ください。

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未経験から知財部に転職することは可能

結論から言うと、未経験から知財部に転職することは可能です。

弊社LEGAL JOB BOARD(リーガルジョブボード)にも、未経験で知財部へ挑戦したいという求職者様が多くご相談に来られます。

ただし、未経験募集の企業知財部の求人数は多いわけではなく、更に必要スキルや条件があるため、簡単には転職できません。

また、知財部での経験がなくても、特許事務所での知財経験のある方を求めている傾向が強い状況です。

未経験で企業知財部へ挑戦しようと考えている方は、「どのような人物を企業側が求めているのか」を考えて転職活動をする必要があります。

そこでまずは、「未経験者が企業知財部に転職する際に必要なスキルや条件」について解説します。

未経験者が転職するために必要なスキルや条件

未経験者が企業知財部に転職する際に必要なスキルは下記です。

年齢が若いかどうか(ポテンシャルがあるかどうか)

未経験であれば、年齢が若い人を強く求めています。目安は20代であるかどうかです。

それは、一般企業は、業界・職種未経験の人物を一から育てようとすると、なるべく若い方がいいという考えがあるためです。

経験者の場合であっても、30代までの募集に絞っているケースが多いです。

知財部に挑戦したい方は、なるべく若いうちに転職活動をすることをおすすめしています。

理系大学出身であるか

理系大学出身者であるかどうかも重要な条件の一つです。

発明の発掘や出願戦略、特許調査の業務を行うには技術分野の知識が必要なためです。発明の概念を理解していなければ、知財部での業務を行えません。

特に、研究開発経験者が歓迎され、研究開発の中でも特許調査経験など特許出願に関する業務をやっていると好印象を与えることができます。

理系大学出身かどうかは、採用側がその人物が必要な知識があるかどうかを見極める上でわかりやすい判断材料です。

文系出身でも採用をしているケースはありますが、割合としては理系大学を求めている求人が多い状況です。

技術職として活躍している方が多く、今までどのような技術分野に触れてきたのか、どのような技術知識があるのかなどポテンシャルがあるかどうかをみられます。

自身のスキル・経験で企業知財部に転職できるか知りたい方、知財部の求人をお探しの方は、知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。キャリア・転職相談や求人紹介、選考対策など、プロが全面的にサポートいたします。

読み書きができる英語力があるか

知財部を設けている企業のほとんどは、海外とやり取りをしています。

そのため、語学力は必須です。必要なレベルは、TOEIC700~800点以上相当の英語力。

実際の知財業務では専門用語や独自の言い回しなどがありますが、あくまでも「読み書きができる英語力」ですので、詳しい専門用語が理解できていなくても問題ありません。

知財検定1~2級・弁理士有資格者は優遇される

知財検定1~2級や弁理士有資格者(短答だけ合格している場合も)優遇されるケースがあります。

知財に関しての知識があると、いいアピールになるためです。

しかし、資格を持っていたからといって即転職できるとは限らず、歓迎条件に近い印象です。

地方への転職が可能な人

企業知財部は、本社である都市圏に設けられていることがありますが、都市圏ではない研究所と併設されているところも多いです。

そのため、研究所は山奥の広大な敷地が必要なところに建てられているので、引っ越しを迫られるケースがあります。

未経験の場合は尚更、地方の方が応募ハードルが低く、引っ越し前提で考えていなければ応募できる求人になかなか出会うことができません。

未経験から知財部へ転職する方法

では、実際に未経験から知財部へ転職する方法をお話していきます。

これは、「現在の職業」によって変わるので、職業ごとに解説します。

弁理士・特許技術者

まずは、「すでに弁理士もしくは特許技術者の方」の場合。

弁理士や特許技術者であっても、いきなり知財部へ転職するのは難易度が高いです。

それは、知財部求人は知財部出身者がもっとも優遇されるためです。弁理士資格をもっているから優遇されるというものでもなく、求人自体も少ないため倍率が高い傾向にあります。

それでも、マッチングする企業があれば転職は可能です。最近では、出願を内製化したい企業から、明細書作成経験がある方を求めて、特許事務所出身者でも応募OKとしているところもあります。

ただし、求人数は多くなく、倍率も高くなる傾向にあるため、特許事務所出身者でも応募可能な求人があれば積極的に応募することをおすすめします。そのために、新着求人の情報は常にキャッチアップしておきたいところです。

しかし、「現職が多忙で転職活動に割く時間がない」という方は、弁理士・知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」にご相談ください。知財部求人の新着情報をメルマガ等でリアルタイムでお知らせします。

技術者など他業種から

技術職などから知財部への転職を希望される求職者様から、多数ご相談をお受けします。

しかし、知財部求人は基本的に「知財部経験者」を優遇していることが多く、特許業務に携わっていない業種の方が未経験で転職できる求人はほとんど存在しません。

知財部へ転職を希望している技術者の方は、まずは自身の働いてる企業で知財部へ異動できないか相談してみましょう。実際に、以前ご相談いただいた方の中にも、知財部へ配属された方がいらっしゃいます。

その他の方法は、いったん特許事務所で特許業務に携わり力をつけることです。特許業務でスキルを身につけることで、知財部へチャレンジしやすくなります。

未経験から特許事務所へ転職して特許業務を行うには、「特許技術者」や「弁理士」になる必要があります。特許技術者や弁理士について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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知財業界が未経験者の特許事務所の選び方

業界未経験者が特許事務所を選ぶ時は

  • 自分がどの分野で活躍していきたいのか
  • スキルをいかせる(磨ける)職場なのか
  • 今後のキャリアプランのためになるのか
  • 希望する働き方ができるのか

などをしっかりと確認しながら、求人を探しましょう。

例えば、「自分は語学力をいかして将来はグローバルに活躍したい。」と考えているのに、国内の案件ばかりの事務所にいると一向にスキルをいかすことができません。

また、「残業をしてでも多くの案件に携わって、早く一人前になりたい」と考える方がいれば、「ワークライフバランスを大切にして、自分のペースでスキルアップしたい」と考える方もいるでしょう。

働き方は事務所によってバラバラなので、自分のキャリアプランにあった職場に出会えるよう見極める必要があります。

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未経験でも応募可能な知財部求人をご紹介します

知財専門の転職エージェント「リーガルジョブボードでは、知財部や特許事務所の求人を多数取り揃えています。未経験でも企業知財部に入職できる可能性のある求人を、都度ご紹介いたします。

また、ご登録いただくと会員様限定で公開している非公開求人もご覧いただけます。ぜひお気軽にご利用ください。

知財部への転職で内定率を上げる方法

実は、求人に自分で直接応募するより、エージェントを通して応募した方が、内定の可能性が上がるのをご存知ですか?

また、エージェントを利用するメリットとして、

  • 自身に適したスケジュールで転職活動が進められる
  • 希望に沿った求人の紹介、書類添削、面接対策などが受けられる
  • 複数の選考を並行しながら、効率よく進められる
  • 業界知識や裏事情を把握しながら就職活動ができる

などがあります。転職活動に少しでも不安のある方、プロからのサポートを受けたい方は、ぜひご活用ください!

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まとめ

今回の記事のまとめは以下のとおりです。

  • 知財求人は経験者が優遇されるため、未経験での転職は出来るが厳しい
  • 弁理士・特許技術者が未経験で転職するためには転職活動に瞬発力が必要
  • 技術者であれば、現在働いている企業で知財部へ転属できないか確認
  • 弁理士・特許技術者以外で知財部希望の方は、一度特許事務所で知財業界を経験することがおすすめ

知財部や特許事務所の求人状況を把握したい場合は、弊社の知財専門の転職エージェントサービスLEGAL JOB BOARD(リーガルジョブボード)にお気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 三島善太

コンサルタント

担当職種:
  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許技術者

リーガルジョブボードの弁理士や特許技術者・企業知財部などの知的財産分野を専門とした転職エージェント。多数の紹介実績を持つ。希望に沿った就職・転職先の紹介や、 転職相談会・キャリアカウンセリングを随時開催中。転職のちょっとした疑問や心配ごとでもご相談いただけますので、お気軽にご連絡ください。

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