【弁理士】50代~60代の求人はある?|転職成功のコツ・ポイントも解説
by LEGAL JOB BOARD 大澤
転職エージェント
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こんにちは。弁理士専門の転職エージェント「リーガルジョブボード」の大澤です。
今回は、「50代〜60代前半の弁理士の転職市場・転職を成功させるコツ」について解説します。
50代~60代前半の弁理士の方で、転職を検討されている方は本記事をお読みいただければ幸いです。
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この記事の目次
50代~60代前半の求人はある…?
まず一番気になる「50代以上の求人はあるのか?」についてですが、結論「求人はあります。」
ただ、一般企業が求人をかけていることはかなり稀で、多くが”特許事務所”の求人です。
企業知財部でも募集を出していることがありますが、そのような求人はマネジメント経験を必須としていることが多いです。
50代〜60代前半の転職市場
実務経験のある弁理士の方であれば転職できる可能性は高まります。
求人のよくある募集要項は下記の通りです。
- 特許事務所での明細書作成経験
- 英語力
- 鑑定、審判、審決取消訴訟等実務対応
- 求人を出している事務所の募集要項に合ったバックグラウンド
上記の実務経験があれば、転職できる可能性がグンと上がります。
弊社リーガルジョブボードでサポートさせていただいた実績の一部をご紹介いたします。
ケース① 50代/男性
▼経歴
一般企業の知財管理/特許事務所特許出願
▼転職理由
自分が得意な分野と事務所の分野がマッチしないため
▼就職先
準大手特許事務所
▼転職に成功したポイント
職務経歴書にこれまでの経歴や技術分野について詳細に記載することで、事務所の案件とのマッチングを伝えることができた
ケース② 50代/女性
▼経歴
一般企業の技術営業経験/特許事務所における権利化業務経験/知財部での権利化業務経験
▼転職理由
転職のミスマッチ。採用時と違う社内環境で早期転職を希望。
▼就職先
小規模事務所
▼転職に成功したポイント
今までの知財実務経験、技術分野のマッチ度合いを職務経歴書に落とし込み、面接の場で取り扱ってきた具体的な技術詳細を伝えた。
弁理士の求人は数年前と比べると大幅に増えている一方、合格者数は年々減ってきており、有資格者が不足しているため、実務経験があれば50代以上でも面接を組んでいただけます。
転職活動における大切なポイント
50代~60代前半の弁理士の方が転職に成功するためのポイントをご紹介します。
以下の点を踏まえることで、より選考に通りやすくなります。
実務経験をアピールする
50代~60代前半で弁理士として転職をする場合、実務経験は必須の条件と言えます。
冒頭に記載している内容以外にも以下のような経験を求められることもあります。
- 知財部で実務経験5~7年以上
- 国内特許出願、外国特許出願、両方の経験
- 訴訟、係争経験や知的契約(ライセンス)経験
- クライアントの代理人として業務を行っている
上記のいずれかの経験がある方は、職務経歴書に記載の上、面接でも触れるようにしましょう。
事務所や企業から歓迎される傾向にあります。
特に「クライアントの代理人として業務を行っている」に当てはまる場合、事務所側からすると案件増加に繋がるため、とても興味を示される可能性があります。
ただしこの場合、転職先の事務所で扱っているクライアントとのコンフリクトに引っかかる恐れがあります。
選考を進めている段階で、事務所側へコンフリクトチェックをしてもらうように依頼をしましょう。
マネジメント経験をしていること
若い弁理士や特許技術者、その他の社員を指導するマネジメント経験がある方は、自身をアピールする材料になります。
若手の社員の成長は、事務所や企業にとっては大きな財産になります。
成長のサポートを担う人材を必要とする事務所は多く存在しています。
弁理士以外の資格をアピールする
下記のような資格は、選考で有利になります。
- 米国弁護士
- TOEIC(700点以上)
- 米国パテントエージェント
これらの資格は、事務所によっては重宝されるため、履歴書や職務経歴書に記載しましょう。
転職後はどのような働き方があるのか?
転職した後のイメージがしやすいよう、50代~60代前半の方が弁理士として転職した場合、どういった業務内容や働き方になるのかを補足としてまとめます。
勤務弁理士
特許事務所に勤める一般的な弁理士です。
顧問弁理士・技術顧問
顧問弁理士や技術顧問として事務所に入れるケースもあります。
企業での実務経験が長く、マネジメント経験やスキルが高い場合は、アドバイザーのような立場で転職することが可能です。
実際、弊社の紹介で知財部から事務所へ、知財戦略顧問として転職をした50代~60代前半の方もいらっしゃいます。
特許事務所としても、経験豊富な弁理士が在籍していることをアピールできるため、大きな強みになります。
パートナー弁理士
実務経験が豊富であったり事務所経営経験がある場合は「パートナー弁理士」として招かれることもあります。
パートナーとは簡単に言うと、共同経営者です。大手事務所では役職代わりにパートナー弁理士と呼ばれる方もいますが、中小規模の事務所では「経営枠として迎えたい」と考える事務所もあります。
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60代の転職
60代の転職は実をいうと厳しい状況です。
理由は、長期の就業が難しいという課題と、業界全体の高齢化が進んでいるので事務所の若返りを図りたいと考えているからです。
しかし弊社では60歳を超えた方が転職を実現されたケースが複数あります!
ケース① 60代前半 男性
▼前職
企業知財部から特許事務所に転職後、10年以上勤務
▼転職理由
若手に前職を譲るため
▼就職先
大手事務所
ケース② 60代前半 男性
▼前職
事務所のパートナー
▼転職理由
中間処理ではなく明細書を書きたい
▼就職先
外国出願のある事務所
弁理士の定年やその後のキャリア
補足として、弁理士の定年後のキャリアについても解説します。
以下の記事では弁理士の定年・その後のキャリアについて詳細に掲載されているので、ご覧ください。
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“50代~60代前半”向けの弁理士求人をお探しの方へ
弁理士・知財専門エージェント「リーガルジョブボード」では、50代~60代前半の弁理士向けの求人を取り扱っております。
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