弁理士

20代弁理士の転職市場価値や年収|資格取得の難易度についても解説

by LEGAL JOB BOARD 三島善太

コンサルタント

担当職種:
  • 企業知財部
  • 弁理士
  • 特許技術者

こんにちは。弁理士の転職エージェント「リーガルジョブボード」の三島です。

本記事では「20代で弁理士を目指すことの難易度や20代弁理士の市場価値」について解説します。

弁理士を目指そうとしている20代の方や、市場価値が気になる20代の現役弁理士の方などは、ぜひ本記事をご参考になさってください。

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弁理士資格取得は何歳でも可能

まず前提として、弁理士の資格取得は何歳でも可能です

他の国家資格と異なり、ロースクール修了や勤続年数といった受験資格は一切設けていません。

もちろん、20代で弁理士を目指すことも可能です。

弁理士資格の難易度

弁理士資格の難易度は非常に高いです。

2019年度の弁理士試験合格率は8.1%で、直近5年間の合格率は6~8%台です。さらに、2019年度合格者の平均受験回数は4.07回でした。

これらを踏まえると、弁理士資格の難易度は非常に高く年数もかかることから、20代のうちから受験勉強をはじめた方がメリットは大きいと言えます。

20代弁理士の割合

2018年度の20代の合格者はわずか43人でした。これは、合格者全体の16.5%と2割にも満たない人数です。

また弁理士合格者の平均年齢は37.6歳(2018年度)であり、合格者のボリュームゾーンも30・40代です。

さらに、2020年3月時点で日本弁理士会登録の20代の弁理士は、わずか56人でした。これは会員全体のたったの0.6%です

これらのデータから知財業界の中で20代弁理士が占める割合は、とても少ないことが分かります。

※出典:日本弁理士会会員の分布状況

20代弁理士の就職の有利性

以下のような条件を満たしていれば、20代弁理士は就職・転職に有利です。

  • 理系の大学・大学院を出ている
  • 何かしらの理系分野の知識を持っている
  • メーカーや研究機関での研究・開発経験がある
  • 特許事務所や企業知財部での実務経験

なぜなら、企業・事務所の多くのメインサービスが「特許出願」であり、特許出願に関する技術内容を正確に理解する必要があるからです。

20代弁理士の年収

続いて、20代弁理士の年収について解説します。

20代の中では高年収

企業知財部・特許事務所にて就業する20代弁理士の平均年収は、350万円~450万円前後です。

一般的な20代の平均年収が、267万円~370万円であるのに比べると高年収と言えます。

※出典:2018年度 民間給与実態統計調査

年収1,000万円になるのは稀

弁理士資格を持っていても、20代のうちに1,000万円を超えるような超高年収を得るのは稀です。

企業・特許事務所を含め、知財業界で年収を上げるためには「実務経験」や「スキル」が重要になってきます。

よって、20代弁理士の平均年収は他業種よりも高いですが、20代のうちから超高年収を得るのは難しいでしょう。

30代以降の伸び幅には期待

ただし、20代で弁理士資格を取得し、実務経験を積んでいくと、30代以降の年収の伸び幅は期待できます。

30代以降の収入面での安定を見据えて、20代のうちから弁理士を目指すのは得策と言えます。

結論:20代で弁理士を目指すのは場合によってはあり

ここまでの20代弁理士に関するデータを踏まえると、以下のことが言えます。

  • 弁理士資格は難関資格であるため、20代のうちからチャレンジすべきである
  • 20代で弁理士に合格していても、+αのスキル・経験がないと就職には有利に働かない
  • 20代弁理士の平均年収は高く、30代以降の年収の伸び幅も期待できる
  • ただし20代のうちから1,000万円プレイヤーになるのは稀である

よって上記を理解した上で、20代のうちから弁理士を目指すのは得策であると言えます。

20代で弁理士を目指すべき人

最後にこれまでの各論を踏まえて、20代のうちに弁理士を目指すべき方を紹介します。

  • 何かしらの理系分野の知識を持っている
  • メーカーや研究機関での研究・開発経験がある
  • 希少価値をつけたい
  • 将来的に高年収をしっかりと得たい

上記のような条件に当てはまる方であれば、20代で弁理士資格を取得するメリットは大きいと言えます。

20代のうちに弁理士を目指すべきかを相談したい場合や、20代弁理士が就業可能な求人状況を把握したい場合は、弊社の弁理士専門の転職エージェントサービス「リーガルジョブボード」にお気軽にご相談ください。

特許技術者として働きながら「弁理士」を目指す

例年、弁理士試験の合格者は、会社員と特許事務所に勤めている方が大半を占めます。「特許事務所」という方のほとんどは、特許技術者として働いていらっしゃいます。

令和5年度 弁理士試験 合格者の職業別内訳

※参照:特許庁「令和5年度 弁理士試験最終合格者統計

特許技術者として働きながら弁理士を目指す方が一定数いるのは、業界的に「実務経験」も重視されているためです。

また、多くの特許事務所では、試験関連スケジュールを優先させてくれるなど、受験生に理解があり協力的です。そのため、一般企業などで働くよりも、弁理士受験に集中しやすい傾向にあります。

これから弁理士資格を取る方は、特許技術者として経験を積むのも良いでしょう。

リーガルジョブボードでは弁理士受験生向け(特許技術者・企業知財部)の求人のご紹介や、弁理士受験生に対する転職相談・キャリア相談をいつでも承っております。お気軽にお問い合わせください!

エージェント利用のメリット

この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 三島善太

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