行政書士の年収はいくら？勤務・独立の違いや年収を上げる方法を解説

行政書士の年収はどのくらい？働き方別に比較

行政書士の収入は、勤務行政書士・行政書士補助者・独立開業では収入構造そのものが異なります。そのため、「行政書士の平均年収」という一つの数字だけで実態を判断するのは適切ではありません。まずは、どの働き方の数字なのかを分けて見ることが重要です。

区分	主な収入	見るべきデータ	年収を見る際の注意点
勤務行政書士	給与・賞与	求人年収、月給、手当	経験・担当業務・役職・勤務地で幅がある
行政書士補助者	給与・賞与	補助者求人の給与条件	行政書士登録者とは立場・担当範囲が異なる
独立・開業行政書士	受任報酬による売上	案件単価、件数、経費、所得	年商と所得を分けて考える必要がある

行政書士の平均年収・給与水準

厚生労働省の「職業情報提供サイト（job tag）」に掲載されている、行政書士の統計データ（全国）は下記のとおりです。

平均年収	583.3万円
労働時間	158時間/月
年齢	41.7歳

行政書士の平均年収は約583.3万円です。なお、job tagの統計データは、必ずしも行政書士のみを表すものではありません。

ただし、実際の収入は働き方によって異なるため、勤務の場合は求人年収、独立の場合は売上や経費などもあわせて確認すると、より実態に近い収入を把握できます。

勤務行政書士・行政書士補助者の年収と求人例

勤務行政書士の年収は、行政書士法人・事務所などの求人条件から確認するのが実用的です。
LEGAL JOB BOARDの行政書士求人ページでは、2026年11月5日時点で45件の求人が表示されており、公開求人には300万円前後から年収1,000万円以上を含む求人まで幅があります。これは「行政書士の標準年収」を示すものではなく、勤務地、経験、業務内容、役割が異なる求人例です。

公開求人例	掲載年収	経験等	勤務地
行政書士法人 佐久間行政法務事務所	300万円未満～350万円	未経験可	東京
司法書士法人NCP	350万円～800万円（拠点により異なる）	未経験OK	全国（北海道～九州）
ONODERA行政書士法人	500万円～	有資格者（在留資格業務の経験者歓迎）	東京
株式会社全国助成金・補助金サポートセンター	500万円～1,000万円以上	経験者募集	東京
司法書士・行政書士リーガルナレッジ	300万円未満～600万円	司法書士補助者（行政書士有資格者歓迎）	東京

相続、補助金申請など担当分野が異なり、求められる役割や勤務地も違うため、同じ「未経験可」でも年収レンジは異なります。より高年収を目指す場合は、求人票の上限額だけでなく、「どの経験が必須か」「どの業務を任されるか」「管理職候補か」「賞与や固定残業代を含むか」まで確認しましょう。

行政書士補助者は、行政書士会の補助者規則上、行政書士の指揮命令を受けて業務に関する事務を補助する立場です。勤務行政書士と補助者では立場と担当範囲が異なるため、給与を比較するときも同じ職種として一括りにしないことが大切です。

なお、LEGAL JOB BOARDの公開求人では行政書士補助者のみを分けた年収レンジを確認できないため、本記事では補助者の個別数値は示していません。

独立・開業行政書士の収入

独立・開業行政書士だけを対象とした、公的な平均年収は公表されていません。独立後の収入は、依頼者から受け取る報酬の積み上げで決まり、案件数や報酬額、必要経費によって大きく異なります。

そのため、独立行政書士の収入を見る際は、「年収」だけでなく売上（年商）と所得を分けて考えることが重要です。

日本行政書士会連合会による令和7年度調査（令和8年1月実施）では、同じ業務でも報酬に幅があることが確認できます。以下は「1件あたりの報酬」の例であり、行政書士の年収を示す数値ではありません。

業務例	回答者数	平均報酬額	最頻値
建設業許可申請（法人・新規）知事	512	151,341円	165,000円
在留資格認定証明書交付申請（就労資格）	194	120,174円	110,000円
在留資格認定証明書交付申請（経営・管理）	103	207,563円	220,000円
帰化許可申請（個人事業主及び法人役員）	52	259,096円	300,000円

独立後の所得は、年間に何件受任できるか、継続案件があるか、業務にかかる時間や外注費がどの程度か等によって変わるため、「単価が高い業務を扱えば高年収になる」と単純化しないことが重要です。

女性行政書士の年収

女性行政書士だけを対象とした平均年収は、job tagなどの公的統計では示されていません。女性行政書士についても、実際の年収は勤務・独立といった働き方、実務経験年数、担当する業務、役職、勤務時間などによって異なります。

そのため、資格取得後の収入を考える際は、女性行政書士全体の平均値だけを探すのではなく、自分が希望する働き方や経験に近い求人の年収レンジを確認することが、具体的な収入の目安を把握する方法の一つです。

LEGAL JOB BOARDには、時短勤務の相談や産休・育休の実績など、働き方の条件を明示した行政書士求人もあります。たとえば、司法書士法人NCPの行政書士求人（東京都千代田区・年収400万円～800万円）は産休・育休の取得実績があり、ONODERA行政書士法人の求人（東京都千代田区・年収500万円～）は時短勤務の相談が可能とされています（2026年11月5日時点）。

行政書士の年収に差が出る理由

行政書士の年収は、資格の有無だけでは決まりません。勤務行政書士であれば実務経験、担当分野、勤務先、役職などが影響し、独立行政書士であれば案件数や報酬単価、経費などを考慮する必要があります。年収を考えるときは、「何をどの立場で担当できるか」まで考えることが重要です。

実務経験・担当範囲・役職による違い

勤務行政書士では、実務経験が増えるほど担当できる業務や判断範囲が広がり、求人で求められる条件も変わります。たとえば、書類作成の補助だけでなく、顧客へのヒアリングや案件の進行管理まで任せられる経験があれば、採用側は即戦力として評価しやすくなります。

一方で、役職が付けば必ず年収が上がるわけではありません。求人票では、役割と給与条件が対応しているかを確認しましょう。

専門分野・担当業務による違い

行政書士の年収は、専門分野や担当業務によっても変わります。

勤務行政書士の場合は、担当する業務の内容や範囲によって給与条件が異なることがあります。一方、独立・開業行政書士の場合は、業務ごとの報酬額や年間の受任件数が収入を左右します。

日本行政書士会連合会の報酬額統計でも報酬に幅が見られますが、高単価の案件では対応に時間がかかる場合があるため、報酬単価だけでなく受任件数も重要です。

勤務先・勤務地による違い

勤務行政書士の給与は、勤務先の規模や業務内容、勤務地によっても異なります。実際にLEGAL JOB BOARDでは、同じ法人の行政書士求人でも、東京・埼玉などで400万円～800万円、群馬・栃木などで350万円～700万円といった掲載例があります。
これは一社の求人例であり地域全体の相場を示すものではありませんが、勤務地によって条件が変わることは求人の比較時に確認すべきポイントです。

行政書士事務所・行政書士法人だけでなく、許認可、外国人支援などの事業会社で行政書士資格や実務経験を活かす求人もあります。資格名だけで探すのではなく、「どの業務を担当する職場か」まで確認すると、自分の経験を活かせる求人を見つけやすくなります。

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独立の場合は案件数・単価・集客力によって異なる

独立行政書士の所得は、おおまかに「受任件数×1件あたりの報酬」から事業に必要な経費を差し引いて考えます。そのため、単価が同じでも、案件の獲得数、継続依頼、広告費や外注費などによって所得は変わります。

独立を年収アップの手段として考える場合は、資格取得後すぐの売上だけを見るのではなく、受任できる分野や顧客獲得の方法、固定費を含めた事業計画まで検討する必要があります。

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行政書士と他資格の年収を比較

行政書士と他資格を比較するときは、平均年収の数字だけで優劣を決めないことが重要です。資格ごとに業務内容や就業形態が異なり、独立開業者と勤務者の割合も同じではありません。以下は厚生労働省のjob tagのデータを参照した年収参考値です。

資格・職業	job tagの年収参考値	主な業務の例
行政書士	583.3万円	許認可等の官公署提出書類、権利義務・事実証明書類等
司法書士	981.1万円	登記・供託、裁判所提出書類、一定の簡裁代理等
社会保険労務士	1,134.6万円	労働・社会保険手続、人事労務の相談等
税理士	810.8万円	税務代理、税務書類作成、税務相談等

数値だけを見ると行政書士より高い職種がありますが、job tag自体が「統計データは必ずしもその職業のみを表すものではない」としています。資格選びでは、年収に加えて、取得難易度、業務内容、勤務・独立のどちらを希望するかまで比較しましょう。

行政書士と司法書士の年収・働き方の違い

業務面では、行政書士は官公署に提出する許認可等の書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成や手続代理などを担います。
一方、司法書士は不動産・会社の登記や供託の代理、裁判所等に提出する書類作成、要件を満たす認定司法書士による一定の簡易裁判所訴訟代理などを担います。どちらも勤務と独立の選択肢がありますが、担当できる業務は異なります。

資格取得を比較している人は、「平均年収が高い方」だけで決めず、将来扱いたい業務と働き方を基準に選ぶ方が現実的です。
相続や企業支援などで両資格の業務が接続する場面もあるため、両資格の取得を検討する人もいます。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
　　　日本司法書士会連合会「司法書士の業務」

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行政書士と他資格のダブルライセンスで年収は上がる？

ダブルライセンスを取得しただけで年収が上がるわけではありません。収入が変わるかどうかは、追加した資格を実務で使えるか、対応できる案件や顧客層が広がるか、勤務先で資格が評価されるかによって異なります。

資格の数ではなく、「どの業務を組み合わせるのか」を考えることが重要です。

行政書士×司法書士のダブルライセンス

行政書士と司法書士は、相続や企業支援などで関連する場面が多くあります。
たとえば、行政書士が権利義務に関する書類等の作成を担い、司法書士が不動産・商業登記を担うなど、各資格の業務範囲を組み合わせることで、一つの相談から対応できる範囲を広げられる可能性があります。

ただし、司法書士資格を取得しただけで行政書士として登録できるわけではありません。日本行政書士会連合会が示す「行政書士となる資格」には、司法書士は含まれていません。行政書士×司法書士のダブルライセンスを目指す場合は、それぞれの資格要件を満たし、必要な登録を行う必要があります。

また、「行政書士×司法書士なら年収が○万円上がる」と示せる公的な統計は確認できません。ダブルライセンスは、年収保証ではなく、業務範囲や顧客への提案幅を広げるための選択肢として検討するとよいでしょう。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」

行政書士×社労士・宅建士・税理士のダブルライセンス

行政書士と組み合わせる資格として、社会保険労務士や宅地建物取引士などを検討する人もいます。資格の組み合わせによって対応できる業務や強みが異なるため、取得前に「自分の顧客にどの業務を提供したいか」を整理しておきましょう。

組み合わせ	業務上の接点・メリット
行政書士×社労士	許認可と人事・労務・社会保険手続きをまとめて支援できる
行政書士×宅建士	不動産関連の許認可・書類作成に取引の知識を活かせる
行政書士×税理士	許認可などの行政手続きと税務の両面から支援できる

ダブルライセンスは取得に時間・費用がかかります。年収アップだけを目的に追加資格を選ぶのではなく、現在の実務と組み合わせられるか、取得・登録にかかる時間や費用、資格を活かせる勤務先や顧客があるかを確認しましょう。

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行政書士が年収を上げる方法

行政書士が年収を上げる方法は一つではありません。資格取得直後なら実務経験、経験者なら専門性や役職、現在の職場で条件が合わない場合は転職というように、現在のキャリア段階によって有効な選択肢が異なります。

実務経験を積んで対応できる業務を増やす

未経験者や実務経験が浅い方は、まず実務経験を積み、担当できる業務を増やすことが年収アップの土台になります。申請書を作成するだけでなく、顧客へのヒアリングから申請後の対応まで、一連の業務を経験できると、転職時にも対応できる業務の範囲を具体的に説明しやすくなります。

行政書士補助者として事務所に入り、補助業務を通じて実務を学んだうえで資格取得・登録を目指すキャリアも考えられます。すでに資格を持っている場合は、登録の有無や勤務先で担当できる業務を確認し、経験を積める環境かどうかを見極めましょう。

専門性の高い業務を身につける

一定の経験を積んだら、建設業許可、入管・在留資格、相続、補助金申請など、特定分野の案件を継続的に担当できる専門性を身につけることも選択肢です。専門性があると、求人で担当分野が明示されたポジションに応募しやすくなるほか、独立時にも「何を依頼できる行政書士か」を顧客へ示しやすくなります。

ただし、専門分野は報酬額の高さだけで選ばず、自分の経験・顧客層・案件の継続性まで含めて考えましょう。

役職・マネジメント経験を身につける

実務担当者としての経験に加えて、案件の進行管理やスタッフの育成などを担った経験があると、リーダー・支店長候補などの求人で評価材料になる場合があります。LEGAL JOB BOARDでも、支店長などへの早期キャリアアップ可能性を掲げる行政書士求人が確認できます。

一方で、マネジメント志向がない人が無理に管理職を目指す必要はありません。専門職として担当分野を深める道と、組織運営まで担う道のどちらが自分に合うかで選びましょう。

より条件のよい職場へ転職する

現在の職場で担当業務が広がっているのに給与条件が変わらない場合や、専門分野を活かせる案件が少ない場合は、転職によって年収アップを目指す方法があります。実際の求人を見ると、未経験可の300万円前後の求人から、経験者を対象に500万円以上、1,000万円以上を含むレンジを提示する求人まで条件はさまざまです。

転職時は「希望年収」だけで応募先を選ばず、次の項目をセットで確認しましょう。

• 想定年収の下限・上限と、賞与・固定残業代の扱い
• 必須となる実務経験と、入職後に担当する業務
• 資格手当・登録費用など、行政書士資格に関する制度
• 役職・マネジメントを求められるか、専門職として働くのか
• 勤務地、勤務時間、在宅・時短勤務などの働き方

自分の経験が市場でどの程度の年収条件で評価されるかを知るためには、現在募集されている求人を複数比較するのが有効です。年収500万円・700万円・800万円といった希望額がある場合も、その金額を提示する求人で求められている経験を確認すると、次に積むべき経験が具体化します。

独立・開業を検討する

独立・開業は、勤務先の給与テーブルに縛られず、自分で受任件数やサービス設計を広げられる選択肢です。一方で、売上は保証されず、営業・集客、経費管理、業務品質の管理もすべて自分で行う必要があります。独立すれば自動的に年収が上がるわけではありません。

年収アップを目的に独立する場合は、勤務中に担当分野を定め、受任から完了までの実務を経験し、独立後の顧客の獲得方法と固定費を具体化してから判断する方が現実的です。

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ダブルライセンスを活かして業務範囲を広げる

ダブルライセンスは、現在の専門分野と相性がよく、追加資格の業務を実際に提供できる場合に活かしやすくなります。たとえば、相続、企業支援、不動産など、相談の入口が共通する領域において、別資格の業務へ対応できるようになれば、キャリアや顧客への提案の幅が広がる可能性があります。

ただし、資格取得には学習時間と費用がかかり、登録・維持にもコストが発生します。「年収を上げたいから資格を増やす」のではなく、現在の業務で追加資格が必要になる場面があるかを確認してから検討しましょう。

▶︎ 未経験可・経験者向けの求人は、LEGAL JOB BOARDの行政書士求人一覧から探せます。

行政書士の年収に関するよくある質問

ここでは、行政書士の年収に関するよくある疑問を解説します。平均年収だけでは判断しにくい内容を、働き方や求人条件とあわせて確認してください。

行政書士で年収1,000万円は目指せる？

年収・所得1,000万円を目指すこと自体は可能ですが、行政書士資格を取得しただけで到達できる金額ではありません。勤務求人では、2026年11月5日時点のLEGAL JOB BOARDに、補助金申請の経験者を対象に「500万円～1,000万円以上」を提示する求人があります（行政書士資格は歓迎条件）。一方、独立の場合は売上と所得を区別し、必要経費を差し引いた後の所得で考える必要があります。

1,000万円を目標にする場合は、勤務なら高い専門性・責任範囲を求める求人の要件を確認し、独立なら必要な受任件数・単価・経費を具体的な数値で置いて事業計画を作ることが重要です。

行政書士で年収3,000万円を稼ぐ人はいる？

行政書士資格者のうち年収3,000万円を得ている人の割合や人数は、job tagなどの公的統計では示されていません。そのため、「行政書士なら年収3,000万円を狙える」と一般化するのは適切ではありません。

独立後に事務所を拡大し、複数の案件・スタッフを抱えるなど事業規模が大きくなれば売上が高額になる可能性はありますが、売上と個人所得は別です。例外的な高収入の事例より、勤務求人の実レンジや自分が担当できる業務を基準にする方が現実的です。

行政書士は「食えない」といわれるのはなぜ？

「行政書士は食えない」と一括りにすることはできません。独立行政書士は給与が保証されず、案件数・単価・経費・集客によって所得が変わるため、収入差が大きく見えやすいことが背景の一つです。

一方、勤務行政書士には給与を得ながら実務経験を積む選択肢があり、2026年11月5日時点でLEGAL JOB BOARDにも行政書士求人が45件掲載されています。

勤務であればどの程度の求人があるか、独立ならどの業務を何件受任する必要があるかまで具体化して判断しましょう。

行政書士資格を取得すると給料は上がる？

資格を取得しただけで必ず給料が上がるわけではありません。勤務先に資格手当があるか、行政書士として登録して業務を担当するのか、資格取得によって責任範囲が広がるのかなどで扱いは異なります。

取得後の年収を重視する場合は、現在の勤務先の制度だけでなく、資格者を募集する求人の給与条件も確認しましょう。資格取得前から求人要件を見ておくと、合格後に求められる実務経験や専門分野を把握できます。

未経験から行政書士になった場合の年収はいくら？

未経験者に一律の年収はありません。LEGAL JOB BOARDでは、未経験可で「300万円未満～350万円」の求人がある一方、「400万円～800万円」とする未経験OK求人も掲載しています。勤務地や業務内容、給与制度が異なるため、未経験という条件だけで年収を決めることはできません。

未経験で転職する場合は、初年度の年収だけでなく、どの業務を経験できるか、資格登録や研修の支援があるか、数年後に担当範囲を広げられるかまで確認すると、長期的な年収アップにつなげやすくなります。

行政書士は副業でも収入を得られる？

行政書士業務を報酬を得て行う場合、行政書士となる資格を持つだけでは足りず、行政書士名簿への登録が必要です。現行法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て業として一定の行政書士業務を行うことを制限しています。

副業として検討する場合は、行政書士登録の要件に加えて、勤務先の副業規定、守秘義務・利益相反、事務所設置や所属行政書士会の手続なども個別に確認しましょう。「資格に合格したので、すぐ副業で申請代行を受けられる」とは考えないことが大切です。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」、e-Gov法令検索「行政書士法」

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まとめ｜行政書士の年収は働き方や実務経験によって異なる

行政書士の年収は、勤務・独立といった働き方や実務経験、専門分野、役職などによって異なります。そのため、一つの平均年収だけで判断せず、希望する働き方に応じた収入の目安を確認することが重要です。

また、年収を上げるには、実務経験を積んで専門性を高めるほか、より条件のよい職場への転職や独立・開業などの方法があります。資格取得を検討している方も、すでに行政書士として働いている方も、希望する年収や働き方に合わせて、今後のキャリアを考えてみましょう。

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参考文献

・厚生労働省（行政書士/司法書士/社会保険労務士/税理士）
・日本行政書士会連合会（令和7年度報酬額統計調査/行政書士会補助者規則（準則）/行政書士の業務/行政書士になるには）
・e-Gov（行政書士法）
・LEGAL JOB BOARD（行政書士求人/行政書士の独立・開業）