消費者庁 消費者安全課事故調査室

この求人の注目ポイント

担当アドバイザー
庄司

・消費者庁という国の機関で、消費者の安全を実現するという社会的影響の大きい業務に携わることができ、専門性を高められます。
・フレックスタイム制やリモートワークも活用でき、働き方の裁量が大きい点も魅力です。
・任期後は、法律事務所やインハウスなど、キャリアの選択肢を広げやすい経歴として評価され市場価値を向上することができます。

求人詳細

消費者庁の消費者安全課に置かれる事故調査室は、『消費者安全調査委員会』（審議会）の事務局として、専門的知見を有する委員や室員と共に、生命身体事故の事故原因の究明、再発防止策の検討を行います。
調査委員会の意見によって消費者事故の起きた原因となった仕組みを変えていき、世の中を変えていくことのできる仕事です。

『消費者安全調査委員会』とは
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消費者安全調査委員会は、事故から教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、消費者安全法に基づき平成24年10月に設立。
「誰が悪い」ではなく、「なぜ事故が起きたのか」「どうすれば同じような事故が防げるのか」を消費者の視点に立って調査し、再発防止策を関係行政機関に意見しています。
また、意見具申で終わりではなく、原則、報告書公表後に意見先の関係行政機関からヒアリングを行い、取組状況の把握もしています。
なお、これまでに調査委員会が実施した調査については、消費者庁ウェブサイトに掲載しています。
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report

今回は、事故調査室の課長補佐級職員を募集いたします。
消費者事故に関する調査、有識者や関係省庁等との連絡調整、調査委員会への報告資料の作成及び説明等、複数の業務を担っていただくポジションです。
消費者安全法を含む安全に関する法律を主に取り扱いますが、採用された後に学んでいけば大丈夫です。
また、班長として部下職員のマネジメントにも携わっていただきます。

法曹資格をお持ちの方や、企業等において長年の実務経験を積み、製品安全、役務安全、事故調査、社会調査の分野で指揮監督業務（部下のマネジメント等）に従事されてきた方が、その専門性を活かして活躍できる環境です。
消費者の安全を実現することにご興味があり、チームの一員として責任感を持って業務に取り組める方にとって、社会的意義の高い調査活動に主体的に関与できる機会となります。

想定年収850万円～、休暇も充実しているため、働きやすい環境も整っております。
消費者の安全確保と再発防止に向け、専門的知見を行政の現場で発揮したいという思いをお持ちの方のご応募をお待ちしております。