司法書士法人 土地家屋調査士法人 青沼総合事務所

求人詳細

《エージェントおすすめポイント》
・司法書士法人を併設する土地家屋調査士法人。受任経路が多様で、不動産業者に依存しない案件構成
・受任、案件方針の決定、申請代理、成果の最終責任まで、土地家屋調査士として一貫して担える
・業務比率は建物7割・土地3割。土地・建物の双方に携われる
・実務経験20年以上の独立土地家屋調査士4名と提携し、難易度の高い案件を相談できる体制
・完全週休2日制、年間休日120日以上
・残業代は1分単位で全額支給
・家賃補助、退職金共済等の福利厚生を整備
・賞与年3回（夏季・年末・決算）

《こんな方におすすめ》
・不動産業者からの定型案件にとどまらず、多様な背景の案件を手がけたい方
・受任から申請、最終判断まで、専門家として一貫して関わりたい方
・土地・建物のいずれかに偏らず、双方の実務を深めたい方
・相続、企業取引、不動産鑑定等に関連して生じる、非定型の表示登記案件に取り組みたい方

《人数等》
・所員数：24名（司法書士10名、スタッフ14名）
・土地家屋調査士：所属1名（司法書士兼有）、補助者1名、提携調査士4名（いずれも実務経験20年以上）
・男女比：3：1
・年齢層：20代〜40代が中心

《採用担当者からのPR》
当法人は、司法書士法人を併設する土地家屋調査士法人です。今回は、土地家屋調査士部門の中核を担っていただける有資格者を募集いたします。
土地家屋調査士業務は、不動産業者との関係の中で受け身になりやすい面があります。当法人の受任経路は、併設する司法書士法人からの紹介に加え、弁護士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、コンサルタント、事業会社、金融機関、不動産会社に及びます。特定のルートに依存しないため、一般的な土地・建物登記のほか、相続や企業取引、不動産鑑定等に関連して生じた表示登記上の案件など、依頼の背景そのものに幅があります。
業務比率は建物7割・土地3割です。土地は、確定測量のほか、農地転用後に売買の前提として必要になる地目変更等を扱います。建物は、新築戸建の表題登記のほか、増改築に伴う表題変更登記や、数十年前に滅失した建物の滅失登記等があります。土地・建物の双方に携わりながら、受任、現地調査、測量、申請代理、成果の確認まで、土地家屋調査士として一貫して担っていただきます。
また、実務経験20年以上の独立土地家屋調査士4名と提携しており、難易度の高い案件や技術的な論点について、案件に応じて相談・助言を受けられる体制を整えています。
依頼された手続を処理するだけでなく、専門家として依頼者の課題解決に関わっていただける方からのご応募をお待ちしております。