社労士試験の合格発表はいつ？確認方法・合格ラインと発表までにやるべきこと

【2026年】社労士試験の合格発表はいつ？第58回は10月1日（木）

第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格発表は、2026年10月1日（木）です。
試験日である2026年8月23日（日）から数えると、およそ5週間半後にあたります。

社労士試験の合格発表は、例年10月上旬に行われます。
第57回（令和7年度）は2025年10月1日（水）、第56回（令和6年度）は2024年10月2日（水）と、直近は10月最初の平日に発表されるのが通例です。

項目	内容	補足
試験日	2026年8月23日（日）	選択式80分・択一式210分
合格発表日	2026年10月1日（木）	試験日から約5週間半後
発表時刻	例年9時30分頃	公式に告知される時刻ではない
合格証書等の発送	例年10月中旬	第57回は2025年10月14日に発送
事務指定講習の申込	例年11月中旬〜12月上旬	実務経験2年未満の人が対象

合格発表の時刻は？例年9時30分頃

合格発表の「時刻」は、公式に告知されているわけではありません。
ただし直近の第57回では、発表当日の9時30分頃に社会保険労務士試験オフィシャルサイトへ合格者の受験番号が掲載されました。

例年、朝のうちには確認できると考えてよいでしょう。
とはいえ発表直後はアクセスが集中し、ページが表示されにくくなることもあります。時間に余裕をもって確認するのがおすすめです。

合格発表と同時に「合格基準点」「合格率」も公表される

合格発表日には、合格者の受験番号だけでなく、その年の合格基準点（合格ライン）、受験者数、合格者数、合格率もあわせて公表されます。
自己採点の結果と合格基準点を照らし合わせれば、受験番号を探す前におおよその見当がつきます。

社労士試験の合格発表の確認方法4つ

合否を確認する方法は主に4つあります。最も早いのは、社会保険労務士試験オフィシャルサイトです。

確認方法	確認できる時期	ポイント
社会保険労務士試験オフィシャルサイト	発表当日の朝（例年9時30分頃〜）	最も早い。合格基準点・合格率も同時に掲載される
厚生労働省ホームページ	発表当日	報道発表として結果概要・合格基準が公表される
官報	発表後	合格者の受験番号が公告される
郵送（合格証書・成績通知書）	例年10月中旬	手元の書面で確実に確認できる

なお、電話での合否照会は受け付けられていません。必ず上記の方法で確認しましょう。

合格証書・成績（結果）通知書はいつ届く？

合格者には合格証書が、不合格だった方にも成績（結果）通知書が郵送されます。
第57回では2025年10月14日（火）に発送されました。合格発表日からおおよそ2週間後が目安です。

• 合格証書：簡易書留郵便で送付されます。受け取りには在宅、または再配達の手続きが必要です。
• 成績（結果）通知書：普通郵便で送付されます。不合格だった方にも、科目ごとの得点が記載されて届きます。

発送から10日前後経っても届かない場合は、試験センターへ問い合わせましょう。
第57回では2025年10月24日（金）までに連絡するよう案内されていました。

成績通知書には科目別の得点が記載されています。不合格だった場合でも「どの科目が基準点に届かなかったのか」を把握できるため、次年度の学習計画を立てるうえで欠かせない資料になります。

試験当日から合格発表までのスケジュール【第58回】

試験が終わってから社労士登録に至るまでの流れを、時系列で整理しておきましょう。

時期	できごと	この時期にやっておきたいこと
2026年8月23日（日）	第58回社会保険労務士試験	問題冊子を持ち帰り、自己採点の準備をする
8月下旬	各予備校が解答速報を公開	自己採点。合格ラインの予想もこの時期に出る
8月下旬〜9月	合否を待つ期間（約5週間）	合格後の進路を整理し、情報収集を始める
2026年10月1日（木）	合格発表	受験番号・合格基準点・合格率を確認する
10月中旬	合格証書・成績通知書の到着	登録・事務指定講習の要否を判断する
11月中旬〜12月上旬	事務指定講習の申込	実務経験2年未満の場合は申込を忘れない
2027年2月〜5月	事務指定講習（通信指導課程）	働きながらでも受講できる
2027年7月〜9月	事務指定講習（eラーニング講習）	修了後、社労士登録が可能になる

注目したいのは、試験日から合格発表までの約5週間という空白期間です。この期間の使い方が、合格後のスタートダッシュを大きく左右します。

社労士試験の合格基準｜合格ライン・救済（補正）の仕組み

社労士試験には「何点取れば合格」という固定のラインがありません。合格基準点は毎年変動します。まずは原則の基準を押さえましょう。

原則の合格基準｜選択式28点以上・択一式49点以上

試験	総得点の原則	各科目の最低点
選択式（40点満点）	40点中28点以上（満点の7割）	各科目5点中3点以上
択一式（70点満点）	70点中49点以上（満点の7割）	各科目10点中4点以上

ただし、この原則どおりに適用される年はほとんどありません。
実際には、その年の試験の難易度に応じて基準点が引き下げられます。これが「補正」です。

総得点の補正｜前年との平均点の差で調整される

総得点の合格基準点は、前年度との平均点の差をもとに調整されます。
試験が難しく平均点が下がれば基準点も下がり、易しければ上がる仕組みです。端数は累計され、±1点以上になった時点で反映されます。

科目最低点の補正（いわゆる「救済」）

特定の科目が極端に難しかった場合、その科目の最低点が引き下げられます。これがいわゆる「救済」です。

具体的には、各科目の基準点以上を取った受験者の割合が5割に満たない場合に、引き下げの検討対象となります。
ただし、引き下げた結果その割合が7割以上になる場合や、引き下げ後の点数が選択式で0点・択一式で2点以下になる場合は、原則として引き下げは行われません。

直近の第57回（令和7年度）では、選択式で労災保険法・労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識の3科目が「2点以上」に、択一式で雇用保険法が「3点以上」に引き下げられました。

合格発表を待つ約5週間にやっておきたい3つのこと

8月下旬から10月1日までの約5週間は、多くの受験者にとって「何も手につかない期間」になりがちです。
しかし社労士としてのキャリアを考えるうえでは、実はこの期間の使い方が重要です。

① 合格後のキャリアの選択肢を整理する

社労士資格を活かせる進路は、社労士事務所だけではありません。
一般企業の人事・労務（企業内社労士）、人事・労務系コンサルティングファーム、税理士法人・会計事務所、法律事務所、そして独立開業まで、選択肢は多岐にわたります。

進路によって、求められる経験も年収レンジも異なります。
合格発表後に慌てて考え始めるより、選択肢の全体像を先に把握しておくほうが、判断の質は上がります。

② 職務経歴書と希望条件を言語化しておく

転職活動でもっとも時間がかかるのが、職務経歴書の作成と希望条件の整理です。
とくに実務未経験から社労士を目指す場合、「前職の経験が社労士業務でどう活きるか」を言語化する作業には相応の時間が必要になります。

合否を待つ期間は、この作業に充てるのに適しています。
合格が分かってから着手すると、求人が動く時期に間に合わないことがあります。

③ 求人の相場観をつかんでおく

「実務未経験で応募できる求人はどれくらいあるのか」「年収はどの程度が相場なのか」——こうした感覚は、実際の求人票を見なければつかめません。
応募するかどうかは別として、発表前から求人情報に目を通しておくと、発表後の判断が早くなります。

士業特化の転職エージェントには、合格発表前の段階から相談できます。
「まだ合格していないので」と遠慮する必要はありません。むしろ、合格前から相談しているほうが、発表後すぐに動けるという利点があります。

試験合格していた場合｜登録・事務指定講習・就職までの流れ

合格が分かったあと、社労士として働くまでには手続きが必要です。全体像を押さえておきましょう。

「合格＝社労士」ではない｜登録が必要

社労士試験に合格しただけでは「社会保険労務士」を名乗ることはできません。
全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録して、はじめて社労士として独占業務を行えるようになります。

登録には、2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験、または事務指定講習の修了が必要です。

実務経験2年、または事務指定講習の修了

要件	内容	期間・費用の目安
実務経験2年以上	労働社会保険諸法令に関する事務に2年以上従事する	勤務先による証明が必要
事務指定講習	通信指導課程とeラーニング講習を修了する	約7か月・受講料77,000円

事務指定講習は、例年11月中旬〜12月上旬に申込が行われ、翌年2月〜5月に通信指導課程、7月〜9月にeラーニング講習が実施されます。働きながらでも受講できる設計です。

申込期間は合格発表からおよそ1か月半後です。
合格発表後にキャリアの方向性を決めきれていないと、申込のタイミングを逃してしまうことがあります。

登録の3区分（開業・勤務等・その他）

• 開業登録：自ら事務所を開業して業務を行う区分。
• 勤務等登録：社労士事務所・社労士法人や一般企業に勤務しながら登録する区分。
• その他登録：上記以外。実務に就く前や、資格を保有しつつ独占業務を行わない場合など。

どの区分で登録するかは、合格後にどの進路を選ぶかと直結します。
勤務しながら登録する場合の働き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

登録・講習にかかる費用の目安

費用項目	金額の目安	備考
登録免許税	30,000円	収入印紙で納付
登録手数料	30,000円	全国社会保険労務士会連合会に納付
都道府県会の入会金	30,000〜150,000円	会・登録区分により異なる
都道府県会の年会費	42,000〜96,000円	会・登録区分により異なる
事務指定講習の受講料	77,000円	実務経験2年未満の場合

たとえば東京都社会保険労務士会の場合、勤務等会員は入会金30,000円・年会費42,000円、開業会員は入会金50,000円・年会費96,000円です。
金額は都道府県会によって差があるため、登録予定の会で確認しましょう。

試験不合格だった場合の選択肢｜成績通知書の読み方と次の一手

社労士試験の合格率は例年6%前後です。第57回では43,421人が受験し、合格者は2,376人でした。
裏を返せば、受験者の9割以上が涙をのむ試験だということになります。

まずは成績通知書で「あと何点だったか」を確認する

成績（結果）通知書には科目ごとの得点が記載されています。
総得点が足りなかったのか、特定の科目だけが基準点に届かなかったのかで、次年度の学習戦略は大きく変わります。

実務経験を積みながら再受験するという選択

再受験を決めた場合、「働きながらどう勉強時間を確保するか」が課題になります。
ここで検討したいのが、労務に関わる仕事に就いたうえで再挑戦する方法です。

社労士事務所や企業の人事・労務部門では、有資格者だけでなく受験経験者を採用対象とするケースがあります。
学習内容と実務が重なるため知識が定着しやすく、合格後に必要となる実務経験2年の要件を満たすことにもつながります。

資格取得そのものを目的にするのではなく、「労務の専門家として働く」という目的から逆算すると、順番を入れ替えるという選択肢も見えてきます。

合格発表後、社労士の求人はどう動く？

合格発表を境に、社労士の求人市場は動きが活発になります。

10月〜12月｜合格者の動きが集中する

合格発表直後から年末にかけては、新たに有資格者となった人が一斉に動き出す時期です。
事務所側もこのタイミングに合わせて求人を出すため、選択肢は増えます。一方で応募が集中するため、人気求人の競争率は上がります。

年明け1月〜3月｜求人数が増える時期

年度末に向けて退職・異動が発生するため、年明けも求人が増える時期です。
4月入社を見据えるなら、1月〜2月には動き始めておきたいところです。

いずれの時期も、準備ができている人から順に選考が進みます。
発表を待つ期間に書類を整えておくことの意味は、ここにあります。

まとめ｜合格発表までの時間を、次の一歩の準備に使う

第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格発表は、2026年10月1日（木）です。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトと厚生労働省ホームページで合格者の受験番号が公表され、合格基準点と合格率も同時に発表されます。合格証書・成績通知書は10月中旬の到着が目安です。

合格基準は毎年変動し、過去10年のうち8年で科目最低点の引き下げ（救済）が行われています。
自己採点が基準点ぎりぎりでも、結果が出るまでは分かりません。

だからこそ、この約5週間を「待つだけの時間」にしないことをおすすめします。合格後の進路を整理し、書類を準備しておけば、発表後すぐに動き出せます。
合格発表は、ゴールではなくキャリアのスタートラインです。

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参考文献

• 社会保険労務士試験オフィシャルサイト（試験日程／合格発表／合格基準及び正答）
• 厚生労働省（第57回社会保険労務士試験の合格者発表／社会保険労務士試験の合格基準の考え方について）
• 全国社会保険労務士会連合会（社労士登録・登録区分／事務指定講習）
• リーガルジョブボード 社会保険労務士の求人・転職情報（求人例・サービス情報）