【法務】年齢別の平均年収や年収相場･年収を上げる方法
by LEGAL JOB BOARD 青木
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。法務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の青木です。
今回は、「法務の平均年収や年収相場」について解説します。
「法務職の年収が知りたい」
「年収をアップするためにはどうすればいいの？」
こうした疑問をお持ちの方は特に本記事が参考になるはずです。
法務の年収相場
法務は、他の職種と比べ年収が高い傾向にあります。
実際、様々な職種を合わせた20～59歳までの平均年収は約450万円程度ですが、法務は約560万円ほどです。
そこで下記では、年齢別で法務の年収を解説していきます。
20代の法務の年収
20代法務の年収350～450万円程度です。
20代でも、法務としてキャリアが長ければ500万円以上の年収となる方もいらっしゃいます。
法務職では「経験してきたスキルや年数で年収が決まる」ことがほとんどなので、20代でも法務業務を何年経験してきたかで、収入に大きな差ができます。
30代の年収
30代法務の平均年収は570万円程度です。
30代に入ると、リーダーなどの役職がつく人が出てきます。
経験だけではなく、どの役職なのかも年収が変化するポイントです。
また、弁護士資格があることで1100万円程度の年収の方もいます。
40代・50代の年収
40代・50代に入ると、平均年収は750万円程度に上がります。
役職が上がってきて、企業によっては部長クラスで1300万円を稼ぐイメージとなります。
法務経験を積みスキルを磨きことで、1000万円プレーヤーになることが可能です。
外資系企業法務の年収
日本企業と比べ、外資系企業法務の方が年収の水準が高い傾向が強いです。
それは、外資系企業はより優秀な人材を得たいと考えており、いい人材がいれば多少給与が高くなってもいいと考えています。
入った後も個人の成果を重視し、年功序列型の昇給体制でないこともあるため、結果を残す人物であれば昇給や賞与で還元されるケースが多いです。
また、退職金制度や福利厚生が日本企業と比べ整っていないところが多いので、その待遇分、給与を少し高く設定していることがあります。
年収は働く企業規模で変わる
働く企業の規模によって、年収の給与水準は変わってきます。
法務人材全体で、年収が1000万円を超える方は8％ですが、そのほとんどが大手企業です。
海外進出の多い大手企業だと、年収1500万円といった求人が実際あります。
全体の職種としても、大手であるほど給与水準は高い傾向です。
業務内容による年収の違い
契約書関連の業務ばかりなのか、その先の業務にも携わるのかで、年収に違いが出る場合があります。
コンプライアンスなどの危機管理や、海外提携・M&A折衝などの戦略業務に携わっている人の方が、契約書関連業務のみの方より年収が高くなる傾向です。
最近では、法令違反の損害を避ける動きや海外対応を重視しているので、コンプライアンス対応や戦略的な業務経験も有す方が年収が高い傾向です。
年収をアップするために必要なスキルや経験
年収をアップするためには、下記のスキルや経験を持っているといいです。
国際案件関連の実務経験
近年企業の海外進出の増加に伴い、国際的な取引が増えています。
そのため、国際案件経験のある法務人材は重宝されます。
具体的には、貿易相手や現地代理店とやり取りをし、契約交渉・契約書作成、紛争・訴訟の対応をしたり、と法的観点から海外進出する企業を支えることです。
語学スキル
企業によりますが、語学力は必要です。
日本国内で戦っているベンチャー企業も多いですが、海外との取引を盛んにおこなっている企業は増えてきており、今後ますます英語対応ができる点は重宝されると言えます。
そのため、海外とのやり取りをする中で法務担当は語学力が必要になります。
目安はTOEIC700点以上ですが、大手企業ほど高いスキルを求められているわけではなく、どの程度の語学力を必要としているかはそれぞれです。
コンプライアンス回りの対応経験
近年、コンプライアンスが重要という考えが浸透しています。
コンプライアンス業務は、法令遵守の意識向上やレピュテーションリスクを管理・調整するため、社員を教育していかなくてはいけません。
通常、法務業務内容の8割程度は契約書関係のため、法務で働く人の中には契約書関係の業務しかしたことない、といった方がいらっしゃいます。しかしながら昨今の情報社会の成熟に伴い、企業情報の見える化も進展している現代においては、コンプライアンス対応に対して各企業がその重要性を徐々に認識してきています。
そのため、コンプライアンス業務を経験していることは歓迎されることが多いです。
法務部の立ち上げ・マネジメントの経験
以前までの中小企業は、法務業務は総務部などが担当し、トラブルが発生すれば顧問弁護士に相談するケースがほとんどでした。
しかし、法務の重要性の高まりにつれ、法務部を設ける中小企業が増加しています。
法務部を1から立ち上げる経験は、法務業務をおこなっていてもなかなか経験できるものではありません。
また同時に、法務部立ち上げに併せて法務責任者のポジションを担うケースも出てくるでしょう。部署管理や部下の業務管理等のマネジメント経験は、年齢を重ねた後の法務責任者クラス募集を行う企業にエントリーする際に役に立つ可能性が高いです。
そのため、法務部を立ち上げる経験や、法務セクションにおけるマネジメント経験を持っていると、これから法務部を設けたいと考えている企業や法務部の体制強化を図る企業にとって、評価できる経験です。
年収を上げるその他の方法
そのほかに年収を上げる方法を下記でお話していきます。
管理職になる
同じ企業で長く働き、リーダーや部長、課長などの管理職に就くと年収アップに近づきます。
管理職として昇給するだけではなく、管理職手当が出ることが多いです。
管理職になるまでに、年数がかかることはありますが、同じ企業でしっかり経験を積み関係を構築していくことができます。
大手企業・外資系企業への転職
給与水準が高い大手や外資系の企業へ転職をするのも、給与をアップさせる方法の1つです。
今の企業では、「なかなか給与が上がらない」「法務の一般的な年収よりもだいぶ少ない」といった方でも、転職で年収交渉をし希望する年収で内定をもらえる場合も多いです。
同じ職場で少しずつ昇給をしていくより、目に見えて年収を上げられる可能性があります。
年収アップを目指すための転職
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近年のグローバルビジネスの活発化やIT技術の進化等の社会情勢の変化から、国際法務含め広い法務分野に対応できる人材の需要は今後も伸び続けていきます。
法務へ転職をお考えの方は、ぜひご相談ください。
まとめ
本記事のまとめは下記になります。
- 経験やスキル次第で年収1000万円を目指せる
- 年収は、企業規模や国内企業か外資系なのかで違いがある
- 年収をあげるためには、大手・外資系企業への転職をするのがいい
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