法務

法務の将来性や求められるスキル・向いている人

by LEGAL JOB BOARD 青木

転職エージェント

担当職種:
  • 弁護士
  • 法務

こんにちは。 法務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の青木です。

今回は、「法務の将来性」について解説します。

「法務をこのまま目指してもいいの?」

「企業法務の将来性は?」

こうした不安や疑問をお聞きすることがたびたびあります。

結論から言うと、企業法務の将来性は十分にあります。

本記事ではその理由や、法務業界で今後も必要とされるための方法について解説します。

需要が高まる企業法務

近年、企業法務需要が高まっています。

それは、コンプライアンスへの意識の高まりや、海外進出をする企業の増加から、法務部を新設する企業が増えているためです。

また、インターネットの発展に伴い、関連するトラブルが増加しています。

「消費者がSNSで、クレームを投稿」

「アルバイトが顧客の個人情報をTwitterでつぶやいた」

など、個人が誰でも発信できるようになったことから、トラブルが猛スピードで拡散され大きなトラブルや取引先からの信頼を失ってしまうケースも。

トラブルが大きくならないよう、迅速に対応する必要があるので企業内に法律の知識をもっている人材を確保しておきたいという考えがあります。

企業法務の将来性

現在増えてきている法務求人ですが、今後も増加傾向にあり、将来性があると言えます。

実際、現在でも法務は慢性的な人材不足に悩まされています。

法務では即戦力となる経験者を求めていることが多いため、現在すでに法務で働いている方はスキルを磨くことで、引く手あまたな人材として活躍できる可能があります。

取引や契約に関する業務は、企業活動にはなくてはならないので、仕事がなくなってしまったということはないでしょう。

AI進出は脅威にはならない

多くの職種は、AIの進出で業務が奪われてしまうといわれており、法務業界でもそういった話が出てくる場面があります。

現に、契約書などのリーガルチェックに関してAIを使用したソフト開発が進んでいます。

しかし、法務業務に関してAIの進出は脅威ではありません。

それは、AIは「単純作業」が得意で、人とコミュニケーションを取ることは苦手だから。

企業間での取引は、対人との信頼が必要ですので、AIでは難しい部分です。

今後、AIの力を頼れる業務があるのは確かですが、それ以上に対人でないと処理しきれない取引業務やトラブル対応があり、法務業務がAIに奪われることはありません。

活躍するために必要なスキル

今後、法務で活躍する人材になるためには、国際案件をこなせるスキルを身につけなければいけません。

  • 海外のやり取りをスムーズにおこなうための、語学力(英語、中国語など)
  • 外国法の知識や理解

上記のようなスキルがあれば、頼られる人材になれます。

以下の記事では、法務職に必要なスキルを詳しく解説しています。

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企業法務に向いている人材

求められている人材は、企業の規模によって少しずつ違いがあります。

下記で解説していきます。

小規模・ベンチャー企業

大手企業と違って、管理の基盤となる体制ができていないことがあり、法的課題が多く残っている企業が多いです。

1から体制を作ったり、法的業務以外に人事・総務・経理などを兼任する企業もあるため、積極性があり経験値が高い方を求めている傾向があります。

また、ベンチャーの場合は、企業理念を大切にしているので、企業のビジョンや考え方に共感できるかどうかも見られています。

法務部員が5~10名程度

法務部員が10名程度までの企業では、自主性・チャレンジ精神があり、スキルアップしたい方が向いています。

それは、企業内の案件をジャンル問わず対応できることが多いため。

グループ会社や子会社所属であれば、親会社の意向が重要になるケースはありますが、多様な経験を積めるのが、この職場の魅力です。

法務部員が10名以上

10名以上法務人材がいる企業では、法務の中でも事業ごとに担当が振り分けられているケースがほとんどです。

そのため、一つの分野で専門性を高めたい方に向いています。

他の事業部に関われないことも多いので、幅広い分野に携わりたい方は、企業法務が10名程度までの企業がおすすめです。

企業法務へ転職をお考えの方

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ちなみに、自分で求人に応募するよりも、転職エージェントを経由して応募した方が内定が出やすいのをご存知ですか?

その理由は以下の記事に書かれています。

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近年の活発なグローバル化で、法務に対応できる人材の需要は今後も伸び続けていきます。
法務へ転職をお考えの方は、ぜひご相談ください。

まとめ

本記事のまとめは下記になります。

  • コンプライアンスへの意識の高まりや、海外進出をする企業の増加から、法務人材の需要は増加している
  • 企業法務は、今後も増加傾向にあり将来性がある
  • 対人でないと処理しきれない取引業務やトラブル対応があるので、法務業務がAIに奪われることはない
  • 今後も活躍するためには、国際案件をこなせるスキルを身につけることが大切

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この記事の執筆者

LEGAL JOB BOARD 青木

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