社労士の年収は平均いくら？働き方別の相場・現実と年収を上げる方法まで徹底解説【2026年版】

社労士の平均年収はいくら？【最新統計データ】

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、社会保険労務士の平均年収は1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）です。関連する統計データとあわせて整理します。

項目	数値	出典
平均年収	1,134.6万円	令和7年賃金構造基本統計調査
平均年齢	39.4歳	同上
月間労働時間	162時間	同上
求人賃金（月額平均）	28.7万円	ハローワーク求人統計（令和7年度）
有効求人倍率	0.85	同上
就業者数	21,780人	令和2年国勢調査

給与所得者全体の平均年収が400万円台後半であることを踏まえると、社労士はかなり高い水準に見えます。
ただし、この「平均1,134.6万円」という数字は、そのまま受け取らないほうがよいのが実情です。理由を見ていきましょう。

統計の「平均年収」と実際の求人の年収に差がある理由

理由の一つは、統計の性質です。賃金構造基本統計調査における社会保険労務士は調査対象（サンプル）が多くないため、年によって数値が大きく振れます。
実際、令和4年調査では約780万円だった平均年収が、令和7年調査では1,134.6万円と、直近数年だけでも300万円以上の開きがあります。

もう一つの理由は、平均値が一部の高収入層（開業で成功した社労士や、大手で役職に就く層）に引き上げられやすいことです。
同じ厚生労働省のデータでも、ハローワーク求人の平均賃金は月額28.7万円。これから就職・転職する人が実際に目にする求人の年収とは、大きな差があります。

つまり、社労士の年収の実態をつかむには、平均値だけでなく「働き方別・経験別の相場」で見ることが大切です。次章から具体的に解説します。

【士業別比較】社労士の年収は他の士業と比べて高い？

「社労士は他の士業と比べて稼げるのか」も気になるところでしょう。同じ厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）から、主要士業の数値を並べてみます。

資格	平均年収	平均年齢	求人賃金（月額）	有効求人倍率
社会保険労務士	1,134.6万円	39.4歳	28.7万円	0.85
中小企業診断士	1,134.6万円	39.4歳	29.5万円	0.40
司法書士	981.1万円	46.5歳	32.0万円	1.32
弁護士	981.1万円	46.5歳	―	―
税理士	810.8万円	42.2歳	34.7万円	2.38
行政書士	583.3万円	41.7歳	28.8万円	0.39

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）各職業ページ（平均年収・平均年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金・有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計データ）

「平均年収」だけで士業を比較してはいけない理由

この表には、見逃せない点があります。社会保険労務士と中小企業診断士が、まったく同じ1,134.6万円・39.4歳。弁護士と司法書士も、同じ981.1万円・46.5歳。これは偶然ではありません。

賃金構造基本統計調査の職種区分では、複数の資格職がひとつの区分にまとめて集計されているためです。つまりjob tagに載る「平均年収」は、社労士単独の実態を表した数字ではありません。士業同士の年収を比べる材料としては、参考程度にとどめるのが妥当です。

比べるなら「求人賃金」と「有効求人倍率」を見る

一方、ハローワークの求人統計にもとづく求人賃金と有効求人倍率は、職業ごとに分けて公表されています。これから転職する人にとっては、こちらのほうが実態に近い指標です。

社労士の求人賃金は月額28.7万円、有効求人倍率は0.85。税理士（34.7万円・2.38倍）と比べると、賃金・求人数ともに控えめな水準です。
一方で、行政書士（0.39倍）や中小企業診断士（0.40倍）と比べれば、社労士は求人が見つけやすい部類に入ります。

ただしこれはハローワーク経由の数字です。士業の求人は非公開で動くものも多く、実際の選択肢は求人倍率が示すよりも広いのが実情です。

【働き方別】社労士の年収相場｜事務所勤務・企業内・開業でこう変わる

社労士の年収は、どこで働くかによって大きく変わります。
リーガルジョブボードの掲載求人・転職支援の実績をもとにした、働き方別の年収相場は次のとおりです。

働き方・段階	年収の目安	ポイント
社労士事務所（未経験〜数年）	約350〜500万円	実務を習得する段階。経験で上昇
社労士事務所（経験者・管理職）	約500〜700万円	担当範囲・マネジメントで上振れ
一般企業の人事・労務	約400〜800万円	企業規模・役職で幅。管理職で高水準
コンサルティングファーム	約500〜900万円	専門性・成果で高水準
税理士法人・会計事務所	約350〜600万円	ダブルライセンスで評価UP
開業社労士	幅が大きい（数百万〜1,000万円超）	顧問数・単価次第で大きく変動

それぞれの働き方について、年収の決まり方を見ていきます。

社労士事務所・社労士法人勤務｜約350万〜700万円

未経験スタートの場合は年収350万〜500万円程度が中心です。
手続き代行・給与計算・労務相談と実務の幅を広げ、担当顧問先やマネジメントを任されるようになると、500万〜700万円程度まで上がっていきます。

事務所によって給与水準・評価制度・繁忙期の負荷は大きく異なるため、「どの事務所で経験を積むか」が年収カーブを左右します。将来の独立を見据えた修行の場としても選ばれる働き方です。

一般企業の人事・労務（企業内社労士）｜約400万〜800万円

企業内社労士の年収は、企業規模と役職でほぼ決まります。
中小企業の労務担当であれば400万〜600万円程度、大手企業や上場企業で労務のスペシャリスト・管理職となれば700万〜800万円以上も見えてきます。

賞与・福利厚生・残業管理が整っており、安定性と生活基盤を重視するなら最有力の選択肢です。労務担当から人事マネージャー・人事責任者へ進めば、さらに上の水準を目指せます。

人事・労務系コンサルティングファーム｜約500万〜900万円

人事制度設計・賃金制度・IPO労務など、高度な3号業務（コンサルティング領域）を担う働き方です。
専門性と成果が求められる分、勤務系の働き方では最も高い年収水準にあり、成果次第で900万円超も狙えます。事務所や企業で実務経験を積んだ人のキャリアアップ先としても人気です。

開業社労士｜収入の上限はないが、幅も大きい

開業社労士の収入は、顧問契約の数と単価、スポット業務や助成金申請、労務コンサルの受注状況で決まります。軌道に乗れば年収1,000万円超も可能で、収入の上限がないのが最大の魅力です。

一方で、開業当初は顧客獲得に時間がかかり、年収300万円に届かないケースも珍しくありません。会員向けアンケートでは、開業社労士の年収の中央値は勤務社労士より低い傾向を示すものもあり、「開業＝高収入」とは限らないのが実情です。
まず勤務で実務・人脈・顧客基盤を築いてから独立するのが、失敗の少ない進め方といえます。

社労士の年収は経験・年齢でどう上がる？

社労士の年収は、年齢そのものよりも「実務経験の長さ」と「担当できる業務の高度さ」で決まるのが特徴です。
賃金構造基本統計調査の年齢別データでも、経験を積む30代〜50代にかけて賃金が上がっていく傾向が見られます。

求人の実勢でみると、キャリアの段階ごとのイメージは次のとおりです。
実務未経験のスタートは300万円台〜と控えめでも、手続き・給与計算から労務相談・制度設計へと業務の幅を広げるにつれて、年収レンジは着実に上がっていきます。

• 未経験〜3年目：約350万〜500万円。手続き・給与計算など実務の習得期
• 実務3〜10年：約450万〜700万円。労務相談・顧問先対応・後輩指導まで担う中核期
• 管理職・専門特化：約700万円〜。マネジメントやIPO労務・制度設計などの専門領域で差がつく

裏を返せば、同じ経験年数でも「どの職場で・どの業務を経験してきたか」で年収は大きく変わります。年収を軸にキャリアを考えるなら、入社時の額面だけでなく、数年後にどんな経験が積める職場かまで見て選ぶことが重要です。

【年代別】社労士の年収の目安｜20代〜50代

年代別に見ると、社労士には他の職種とは違う事情があります。
全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」（回答25,408人・有効回収率56.0%）によると、社労士の平均年齢は55.5歳。年齢構成は50代が32.4%と最も多く、40代25.1%、60代23.1%と続き、30代は6.6%にとどまります。

つまり社労士は、他の職種に比べて年齢層が高い資格です。30代以下の有資格者は希少で、若いというだけで採用市場では有利に働きます。

年代別の年収について公的な統計は公表されていないため、以下はリーガルジョブボードの掲載求人・転職支援の実勢にもとづく目安です。

年代	年収の目安	この年代の傾向
20代	約350〜500万円	有資格者が希少。未経験でもポテンシャル採用の対象になりやすい
30代	約400〜650万円	実務経験の有無で差が開き始める。転職の適齢期
40代	約500〜750万円	即戦力性が問われる。マネジメント経験で上振れ
50代以降	約450〜800万円	これまでの職務経験・人脈を活かせるかで幅が大きい

20代・30代｜「希少性」がそのまま武器になる

社労士の30代以下は全体の1割未満です。事務所・企業ともに次世代を担う若手を求めており、実務未経験でもポテンシャル採用の対象になります。

この年代は、年収の絶対額よりも「幅広い実務を任せてもらえるか」で職場を選ぶほうが得策です。20代で年収50万円の差を追うより、5年後に労務相談・制度設計まで任される環境にいるほうが、生涯年収では大きく上回ります。

40代・50代｜資格と職務経験の「掛け算」で決まる

40代以降は、「社労士資格 × これまでの職務経験」で評価されます。人事労務の実務経験、特定業界の知識、マネジメント経験など、掛け合わせられるものが多いほど年収は上がります。

逆に資格のみで実務経験がない場合、若手と同じ土俵では戦いにくくなります。前職の経験を労務の文脈に翻訳して伝えることが、この年代の転職では特に重要です。

開業社労士の「売上」と「年収」は別物｜実態調査から見る現実

開業社労士の収入を語るとき、しばしば混同されるのが「売上」と「年収（所得）」です。
全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」から、開業社労士の実像を見てみましょう。

項目	平均値	中央値
年間売上高	1,657.9万円	550万円
顧問先数	33.2社	10.0社
従業員総数	2.7人	1人事務所が56.4%
売上構成	顧問契約71.9%	スポット契約28.1%

出典：全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」（回答25,408人）

平均1,657.9万円・中央値550万円が意味すること

注目すべきは、年間売上高の平均値（1,657.9万円）と中央値（550万円）に3倍もの開きがあることです。
これは、一部の大きく稼ぐ事務所が平均値を押し上げている一方で、ちょうど真ん中に位置する開業社労士の売上は550万円程度だということを示しています。

さらに、1人で事務所を運営している社労士が56.4%。顧問先数の中央値も10社です。「開業＝高収入」というイメージとは、かなり異なる実像が浮かび上がります。

売上から経費を引いたものが、手元に残る収入

そしてもう一つ重要なのが、この売上高がそのまま年収になるわけではないという点です。

事務所の家賃、従業員の人件費、社労士会の会費、給与計算・電子申請システムの利用料、営業・広告費——これらを差し引いた残りが、開業社労士の所得になります。
中央値550万円の売上から経費を引けば、手元に残る額が勤務社労士の年収を下回ることも珍しくありません。開業社労士の年収の中央値が勤務より低い傾向を示す調査があるのは、このためです。

売上の7割は顧問契約｜安定収入をどう積み上げるか

開業社労士の売上構成は、顧問契約が71.9%、スポット契約が28.1%。収入の安定は、顧問先をどれだけ積み上げられるかにかかっています。

顧問先は一朝一夕には増えません。だからこそ、勤務時代に実務力と人脈を築いてから独立するのが、現実的で失敗の少ない進め方といえます。「開業で稼ぐ」ことを目指す場合ほど、最初の職場選びが重要になります。

女性社労士の年収と働き方

社労士は、士業のなかでも女性の割合が高い資格です。連合会の2024年度社労士実態調査によると、社労士に占める女性の割合は35.1%。労働・社会保険の専門知識を武器に、ライフイベントと両立しながら長く働ける点が支持されています。

年収について、男女で資格の評価が変わるわけではありません。差が生まれるとすれば、それは働き方の選択によるものです。

• 一般企業の人事・労務：産休・育休・時短の制度が整っており、キャリアを継続しやすい。管理職まで進めば700万〜800万円台も見えます。
• 社労士事務所：時短・在宅の可否は事務所ごとの差が大きい領域です。制度と実績のある事務所を選べば両立しやすくなります。
• 独立開業：時間と場所の裁量が大きい一方、収入は顧問先の数次第。育児と両立しやすい反面、収入は不安定になりがちです。

時短勤務を選べば、その期間の年収は下がります。ただし実務のブランクを作らずに続けられるため、フルタイムに戻したときの年収の伸びは大きくなります。目先の額面だけでなく「無理なく続けられるか」で職場を選ぶことが、結果的に生涯年収を左右します。

求人票からは分かりにくい育休の取得実績や時短勤務のしやすさは、内情に詳しいエージェントに確認するのが確実です。

「社労士は稼げない・仕事がない」と言われる理由と実態

検索すると「社労士は稼げない」「仕事がない」という声も目にします。実態はどうなのか、言われる理由を3つに分けて整理します。

理由①｜統計の平均年収と、実感が大きくずれている

統計上の平均年収は1,134.6万円。ところが実際の求人賃金は月額28.7万円で、年収に換算すれば400万円前後です。この落差が「聞いていた話と違う」という失望を生みます。

前述のとおり、統計の平均年収は複数の資格職をまとめた区分の数値です。最初から求人賃金のほうを基準に見ておけば、このギャップは生まれません。

理由②｜未経験スタートの年収が控えめに見える

社労士事務所の未経験スタートは、年収350万円前後からが中心です。難関資格を突破した達成感に対して、初年度の年収は物足りなく感じられます。

ただしこれは「資格が評価されていない」のではなく、実務経験がまだ無いためです。実務を3年積めば450万〜700万円のレンジに入り、専門性を高めれば700万円以上も見えてきます。スタート地点だけで判断するのは早計です。

理由③｜開業したものの顧問先が増えない

「開業すれば稼げる」と考えて独立し、顧客獲得に苦戦するケースです。実態調査でも顧問先数の中央値は10社、1人事務所が56.4%。営業と実務を1人で回す必要があります。

ただし、社労士の業務そのものに仕事がないわけではありません。法改正の頻発、ハラスメント対応、働き方改革への対応など、労務の専門知識への需要はむしろ拡大しています。問題は「仕事がない」ことではなく、「仕事を取る導線がない」ことです。

「稼げない」を避ける分かれ道はどこにあるか

結局のところ、社労士として稼げるかどうかを分けるのは、資格そのものではありません。どこで、どんな業務経験を積むかです。

手続き代行だけを続ける環境と、労務相談・就業規則・制度設計まで任される環境とでは、5年後の年収レンジがまったく変わります。「稼げない」と感じているなら、能力ではなく環境を疑ってみる価値があります。

実際の求人で見る社労士の年収例（リーガルジョブボード掲載）

相場観をつかむために、士業特化の求人サイト「リーガルジョブボード」に掲載されている社労士求人の年収例を紹介します。

• グループ6社の労務基盤を担う事業会社（東京）：在宅勤務可（週2日）／残業月平均20h未満／社会保険労務士・社会保険労務士補助／想定年収500万〜900万円
  出典：リーガルジョブボード｜ビジョナル株式会社
• M&A・組織統合の労務対応も経験できる事業会社（東京）：完全週休2日（土日祝）／年間休日120日以上／社会保険労務士・社会保険労務士補助／想定年収650万〜900万円
  出典：リーガルジョブボード｜株式会社メドレー
• スタートアップ支援に特化した士業グループ（東京）：未経験可／弁護士・税理士など他分野の専門家と連携／社会保険労務士／想定年収400万〜600万円
  出典：リーガルジョブボード｜AZX Group株式会社
• 総勢600名超の士業グループの社労士事務所（東京）：マネージャー候補／営業不要（紹介案件中心）／社会保険労務士／想定年収550万〜800万円
  出典：リーガルジョブボード｜OAG社会保険労務士法人

出典：リーガルジョブボード「社会保険労務士の求人・転職情報」（掲載求人より抜粋）

このように、未経験可の求人でも年収400万円台から、経験者向けでは800万〜900万円台まで、条件次第で幅があります。在宅可・残業少なめなど働き方の条件と年収を両立できる求人も増えています。

年収が高い社労士に共通する5つの特徴

転職支援の現場で高い年収を実現している社労士には、いくつかの共通点があります。

1. 手続き業務にとどまらず、労務相談・就業規則・人事制度の設計まで担える
2. 特定領域に強みを持っている（IPO労務、M&A労務、障害年金、外国人雇用など）
3. 経営層と直接やりとりできるコミュニケーション力がある
4. 労務にとどまらず、人事・組織の課題まで踏み込んで提案できる
5. 自分の市場価値を把握し、適切なタイミングで職場を選び直している

共通しているのは「代替されにくさ」

5つに共通するのは、他の人やツールに置き換えにくい価値を持っていることです。

手続きの代行は電子申請やクラウドサービスで効率化が進む領域です。一方、企業ごとの事情を踏まえた制度設計や、労務トラブルの予防・解決は、経験を積んだ社労士にしかできません。年収を上げたいなら、「作業量を増やす」のではなく「代替されにくい業務の経験を積む」方向へ舵を切ることです。

そして、その経験を積めるかどうかは、職場選びでほぼ決まります。次章では、年収を上げる具体的な方法を整理します。

社労士が年収を上げる5つの方法

社労士として市場価値と年収を高めるには、次のような方法があります。

1. 労務コンサル・就業規則・制度設計など、手続き以外の高度業務を経験する
2. IPO労務・M&A労務など、専門分野の経験を積む
3. 税理士・行政書士・FP・中小企業診断士などのダブルライセンスを取得する
4. 企業内で人事マネージャー・責任者など役職を目指す
5. より条件の良い職場へ転職し、年収・裁量を引き上げる

ポイントは、1〜4の「経験・スキル」は、それを積める職場にいてはじめて手に入るということです。手続き業務だけを何年続けても、年収レンジは大きく変わりません。
いまの職場で高度業務に携われないなら、経験を積める環境への転職が、結果的に年収を上げる最短ルートになります。

「リーガルジョブボード」は、社会保険労務士をはじめとする士業に特化した求人・転職サービスです。
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社労士の年収に関するよくある質問（FAQ）

社労士の平均年収はいくらですか？

令和7年賃金構造基本統計調査に基づく平均年収は1,134.6万円です。
ただしサンプルが少なく年による振れが大きい統計のため、実際の求人相場（勤務の場合で350万〜700万円中心）とあわせて捉えるのが実態に近い見方です。

「社労士の年収は低い・稼げない」というのは本当ですか？

未経験スタートの年収は300万円台〜と控えめなことが多く、そこだけ見ると「低い」と感じるかもしれません。
ただし、経験と担当業務の広がりに応じて年収は着実に上がり、管理職・専門特化で700万円以上も現実的です。「どの職場で経験を積むか」で差がつきます。

開業と勤務、どちらが稼げますか？

収入の上限が高いのは開業ですが、安定して稼ぎやすいのは勤務です。
開業は軌道に乗れば1,000万円超も可能な一方、年収300万円に届かないケースもあり、中央値では勤務より低い傾向を示す調査もあります。まず勤務で実務と人脈を築いてからの独立が王道です。

未経験から社労士として働く場合、年収はどれくらいですか？

社労士事務所で年収350万〜500万円程度からのスタートが中心です。
未経験可の求人でも、事業会社や士業グループでは400万〜600万円程度の募集もあります。特に20〜30代はポテンシャル採用のチャンスが広がっています。

企業内社労士の年収はどれくらいですか？

約400万〜800万円で、企業規模と役職によって幅があります。
大手企業の労務スペシャリストや人事管理職であれば、800万円以上を目指すことも可能です。福利厚生を含めた待遇の安定感も魅力です。

社労士で年収1,000万円は目指せますか？

目指せます。代表的なルートは、開業して顧問先を積み上げる、コンサルティングファームで成果を出す、大手企業で人事責任者クラスに就く、の3つです。
いずれも前提となるのは高度業務の実務経験であり、逆算して職場を選ぶことが近道になります。

社労士は他の士業と比べて年収が高いですか？

厚生労働省job tagの平均年収では社労士1,134.6万円、司法書士981.1万円、税理士810.8万円、行政書士583.3万円です。
ただし社労士と中小企業診断士、弁護士と司法書士がそれぞれ同一の数値であることから分かるとおり、この統計は複数の資格職をまとめた区分の数値です。実態に近い比較をするなら、求人賃金（社労士28.7万円・税理士34.7万円・行政書士28.8万円）や有効求人倍率で見るほうが適切です。

開業社労士の売上はどれくらいですか？

連合会「2024年度社労士実態調査」によると、年間売上高は平均1,657.9万円、中央値550万円です。平均と中央値に3倍の開きがあり、一部の高収入層が平均を押し上げています。
さらに売上から経費を引いたものが所得になるため、売上＝年収ではない点に注意が必要です。顧問先数の中央値は10社、1人事務所が56.4%を占めます。

まとめ｜「平均」ではなく「働き方別の相場」で考える

社労士の平均年収は統計上1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）ですが、この数字は年による振れが大きく、高収入層に引き上げられた平均値です。
実態をつかむには、事務所勤務350万〜700万円・企業内400万〜800万円・コンサル500万〜900万円・開業は青天井だが不安定、という働き方別の相場で見ることが大切です。

そして年収を上げる鍵は、労務コンサルや制度設計といった高度業務の経験を積める職場を選ぶこと。同じ資格・同じ経験年数でも、職場選びで年収カーブは大きく変わります。

非公開求人や年収交渉まで含めて比較検討するために、専門家の力を借りながら、自分の希望に合う職場を見極めましょう。

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参考文献

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「社会保険労務士」（平均年収・労働時間・求人賃金・有効求人倍率）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（職種別の賃金データ）
• 全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」（回答25,408人／女性割合・年齢構成・開業社労士の売上高・顧問先数）
• リーガルジョブボード 社会保険労務士の求人・転職情報（求人例・年収相場）