【法務】未経験で転職するためのスキルや条件を転職のプロが解説
by LEGAL JOB BOARD 青木
コンサルタント
- 担当職種：
こんにちは。 法務の転職エージェント「リーガルジョブボード」の青木です。
今回は、「未経験で法務の仕事に転職するためのスキルや条件」について解説します。
「未経験でも企業法務に応募は可能なのだろうか？」
「法務部への転職は実務経験がないと難しい？」
こういった疑問をお持ちの方はぜひお読みください。
本記事では
- 未経験でも企業法務へ転職できるのか
- 企業法務の需要と業務内容
- 未経験で企業法務へ転職するために必要なスキルや条件
以上をまとめています。
未経験でも企業法務へ転職するためのポイントを知ることができますので、ぜひお読みください。
この記事の目次
法務人材の転職市場について
その前に、まず法務人材の転職市場についてまとめておきます。
近年、法務人材を求めている企業が増え、ニーズは拡大しています。
法務人材需要が拡大している背景には、ビジネス形態の多様化があります。
海外進出やM&A事業の拡大に伴い、スムーズに事業を進めるために自社で法務を強化したいと考える企業が増えたからです。
また、テクノロジーの進化により新たな発明やサービスがリリースされているのも1つの理由。
知的財産の厳守やコンプライアンスの観点からも、法務部の枠を組織内に確保したいという需要があるのです。
企業法務の仕事内容
また法務の業務内容についても触れておきます。
企業法務は、企業活動においての法的業務全般を行います。
主な業務は
- 契約書の作成や締結
- 様々な規制の確立（個人情報保護など）
- 法律相談
です。
その他、携わる可能性のある業務は
- クライアントとのトラブル対応トラブルにならないための予防
- 訴訟業務（弁護士や認定司法書士資格を取得している場合）
など。
企業法務では、契約書の作成や締結業務がメインとなることが多いです。
訴訟などの業務はほとんどありません。
大体の企業が、訴訟問題にならないように企業活動を進めているからです。
未経験で法務に転職できる可能性
未経験でも、企業法務へ転職・就職することは可能です。
しかし、求人のほとんどは経験者を募集しているのが現状です。
実際、弊社が取り扱っている法務の求人は『即戦力』を求めていることが多いのも事実。
ただ未経験歓迎の求人がゼロというわけではありません。
そこで、未経験から法務へ転職するために必要なスキル・求められる能力を以下にまとめます。
こちらを参考にすることで、転職活動を有利に進めることができるでしょう。
未経験から法務へ転職するのに必要なスキルや条件など
それでは解説します。
若手の人材であること
未経験で企業法務未経験で法務に挑戦したい方は、なるべく若いうちに応募することをおすすめしています。
一般企業が未経験の方を雇う場合、「育成できる年齢であるかどうか」をまず見るからです。
こういった年齢制限の条件があっても、求人に年齢条件を書くことは禁止されているため、求人票を見ただけでは分かりません。
一般企業では業界や業種未経験であれば30歳前半くらいまでの方を入れたいという考えが強い傾向です。
未経験で法務に転職したい場合は、なるべく早く応募することで有利になります。
法的知識があること
企業法務業務では契約書の作成やクライアントとのトラブルに対応するため、法律知識が必要です。
そのため、入社前に法的知識を深めている人物は企業側から歓迎されます。
では具体的にどういった経歴や資格があれば、法的知識があるとみなされるかと言いますと、
- 弁護士・司法書士などの資格
- 司法試験受験者
- 法科大学卒業
- ロースクール卒業
これらです。
上記の資格や経歴を持っていると、法的知識があることの証明となり、未経験でも法務部への転職が実現しやすくなります。
司法書士として働いている方は、法務部への転職が有利になるのもこのためです。
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コミュニケーション能力があること
企業法務業務では、コミュニケーション能力が必要不可欠です。
それは、企業法務では社内だけではなく社外とやり取りをし業務を進めていくことも多いためです。
円滑に契約を結ぶために、コミュニケーション能力は大切。
採用側は、スキルはもちろんですが、特に未経験であればそういった人柄の部分を重視しています。
語学スキルがあること
企業の事業体制によりますが、語学スキルは大切です。
海外進出し、国際取引をしている企業へ応募する方は、海外企業と契約書を交わすことがあるので語学スキルがあると歓迎されます。
TOEIC、TOEFLの点数がハイスコアであれば、自信をもってアピールできます。
また、英語だけではなく応募企業が取引している国の語学スキルがあると更に好感を持ってもらえます。
変化に対応できる敏感さと柔軟さがあること
法務には、グローバル化・IT化と時代の変化が著しい現在において、情報をキャッチアップできる敏感さ、頻繁な法改正にすぐに対応できる柔軟さが必要です。
それは、新たな法改正により契約内容が法的にアウトになってしまう可能性があるため。
常に、法的に問題がないのかどうかに目をやり、企業を守ることが求められています。
法務部の年収や年収を上げる方法
企業法務の平均年収は500～750万円程度です。
一般的な職種の平均と比べると高い傾向にあります。
更に、法務課を有している企業は規模が大きいことがほとんどなので福利厚生や待遇も安定しているでしょう。
年収をアップする方法は、長く同じ企業で働き昇給を目指したり、役職がつくよう実績を積むことです。
弁護士や司法書士のように事務所で案件を多くこなし、爆発的に収入が上がるっといったことはありませんが、着実に収入を上げることができます。
もう一つの方法は、企業法務経験を積んだのち、条件のいい企業に転職する方法です。
今よりも年収がアップする企業に転職することで、キャリアアップしていきます。
未経験で企業法務へ転職するために
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