弁護士のキャリアパスの実例をご紹介｜実現する秘訣も解説

司法試験合格者の就職先

司法試験合格後の進路は、大きく分けると下記の4つです。

• 法律事務所
• 一般企業の法務部（インハウスローヤー）
• 裁判官
• 検事

以前は、弁護士として法律事務所で働くことが当たり前でしたが、時代の変化に伴って就職先の選択は拡がっています。

近年では、インハウスローヤーとしての働き方も注目されており、少しずつですが求人が増えています。

法律事務所

法律事務所は、司法試験合格者が選択する一番多い就職先です。司法試験を受験する方は、法律事務所で働くことを想定し、資格取得を目指している方がほとんどでしょう。

平均年収は約550万円程度で、経験やスキル次第ではさらに上を目指せます。

働く事務所によって年収にはかなり差があり、大手法律事務所で働いた場合、1年目から年収が1,000万円を超えるともいわれます。

法律事務所は規模によって特徴が様々なので、どこでどんな経験を積むかが長期的なキャリアを考える上で大切になってきます。

一般企業の法務部（インハウスローヤー）

司法試験合格者の中には、一般企業の法務部へ入社する方もいます。

一般企業は法律事務所と比べて残業が少なく、好待遇の傾向にあるため、ライフワークバランスを大切にしたい方に向いています。

一方、1年目の平均年収は400万円程度で、法律事務所と比べると少なめです。しっかり稼ぎたい方は、一般企業より法律事務所の方が良いでしょう。

また、一般企業の法務部であれば司法試験合格は優遇される条件ですが、必須ではありません。そのため、法科大学出身者や司法書士資格取得者などを含めライバルは多め。

一般企業の法務部へ入るのはなかなか倍率が高く、難しい傾向にあります。

裁判官

司法試験合格後、裁判官を目指すこともできます。

1年目から年収約600万円と高給与が目指せますが、難関の司法試験の合格者のなかでも、さらにまじめで優秀な人材のみがつくことができる職業です。司法試験の順位が良く、修習中の試験も上位であることが必須です。

そのため、優秀な人材に積極的に声がかかるといわれており、誰しもがなれるわけではありません。

補足ですが、裁判官に任官されると「未特例判事補」になり、見習いとして学びます。まだ一人で裁判はできず、裁判長も務められません。

任官から5年で「特例判事補」となり、一人で裁判をおこなえるようになります。10年目に「判事」になり、やっと一人前といわれます。その後は「高等裁判所長官」「最高裁判所判事」「最高裁判所長官」とキャリアアップをしていくことがあります。

しかし、「判事」以上のキャリアを積む人はほんの一握りです。

検事

検事になるという道もあります。

1年目の年収は500～600万円程度で、部長クラスになると年収1,000万円を超える傾向にあります。

検事になるためには司法修習生考試合格後、検事採用面接を受けなければなりません。検事の採用は、能力・適性・人格・識見に優れた方を総合的に判断して行われます。検事に任官されるのは、例年65～75人前後です。

検事のキャリアパスは以下の通りです。

• 新任検事（1年目）
• 新任明け検事（2～3年目）
• A庁検事（4～5年目）
• シニア検事
• 三席検事
• 次席検事
• 検事正
• 検事長
• 検事総長

新任検事、新任明け検事は力をつける期間とされ、5年目以降になると一人前として認められる存在になります。

弁護士のキャリアパス・キャリアプラン例

弁護士としてのキャリアパス・キャリアプランは、どのようなものがあるのでしょうか。

以下で例をご紹介しますので、就職・転職先の参考にしていただけますと幸いです。

法律事務所→本命の法律事務所への転職

法律事務所で経験を積み、待遇の良い事務所・やりがいが感じられる事務所などに転職するという選択肢があります。

この場合、どのような事務所で経験を積むかによって、転職しやすい事務所が変わってきます。

例えば、一般民事系事務所で経験を積んだ弁護士の方は、同じタイプの事務所には転職しやすいですが、渉外事務所・総合事務所へ転職するのは難しい傾向にあります。絶対に転職できないわけではありませんが、上記のような考えがある場合、経験を重視されない若手の30代半ばくらいまでには転職するのが良いでしょう。

また、経験を積むことでアソシエイト弁護士ではなく、パートナー弁護士として法律事務所に身を置く道もあります。

その場合、事務所側はパートナー弁護士に売上を求めますので、弁護士業務のスキルだけでなく営業力やコミュニケーション能力も磨く必要があります。

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法律事務所→一般企業（インハウスローヤー）への転職

法律事務所で勤務した後、インハウスローヤーとしてキャリアを積むこともあります。

法律事務所で残業続きだった弁護士の方が、ワークライフバランスを優先して一般企業で働く選択をするケースが増えてきました。

もしインハウスローヤーになるのであれば、企業法務業務を経験することが必須です。

また、採用側は若い人材を求めていることがほとんどですので、遅くとも30代前半までに転職することを推薦しています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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一般企業→一般企業

インハウスローヤーとして、一般企業の間で転職するケースもあります。

採用側は「インハウスローヤーとしての経験を持っている人物」を求めていることが多く、「司法試験合格者で業務未経験」「法律事務所出身者」と比べると内定が出やすい傾向にあります。

ただ、企業法務の求人自体はさほど多くないため、インハウスローヤーとしての経験だけではなく、他のスキルも持っておくと良いでしょう。

例えば、海外との取引がある企業の場合、「語学スキル」はアピールポイントです。TOEIC800点以上、英文契約書での取引経験などがあれば、即戦力として優遇されます。

一般企業→法律事務所

司法試験に合格し、司法修習後に登録まで済ませていれば、インハウスローヤーから法律事務所へ転職することも可能です。

しかし、そういった方はほとんどいないのが現状です。

司法試験を受けた方の大半は、法律事務所で弁護士として活躍することを目標にしていること、法律事務所にとって一般企業での企業法務経験者の需要はあまりないことから、採用率も低い傾向にあります。

一般企業の法務部から法律事務所への転職を希望する方は、なるべく若いうちに転職することを推薦します。

法律事務所→独立

法律事務所で経験を積み、独立する弁護士の方もいます。

昔は独立する方がかなり多くいましたが、近年ではアソシエイト弁護士やパートナー弁護士を選択する方も増えています。

独立するためには、「業務を経験してスキルを身につける」「営業力を磨く」「コネクションを広げる」ことをしていく必要があります。

転職のご相談に来られる弁護士の方の話を聞くと、「絶対ではないけど、将来的に独立できそうならしたいですが、今はいい事務所で経験を積みたい」といった温度感の方が多いです。

転職する事務所選びは大切

弁護士になったばかりで先のことまで考えられないという方も多いでしょう。

しかし、入所する事務所によって、その後のキャリア形成が変わってくるため、事務所選びはとても重要です。

とはいえ、自分がどういった事務所に向いているのか、どういった事務所を目指すのがいいのか自身で判断するには難しいかと思います。

下記の記事では、弁護士のファーストキャリアをどうやって考えて決めていったらよいのか、事務所の分野別にどういった人におすすめなのかなどを解説しています。

各分野の事務所のメリットやデメリットも包み隠さずお話ししておりますので、ぜひ就職・転職活動のヒントにしてください。

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