M&Aによる士業専門の事業承継
士業専門の転職サイトLEGAL JOB BOARDでは、
日本最大級の士業事務所ネットワークと、
人材紹介を通じて得たノウハウを活かし
士業専門のM&Aによる事業承継支援を行なっております。
こんなことでお悩みではありませんか?
- 事業を続けることが難しくなってしまったが、後継者がいない
- ワンストップサービス実現のため、業務提携先を探したい
- 身近に事業承継に詳しい人がいないので相談できない
- 引退に向けて、まとまった資金が欲しい
- 後継者がいる訳ではないが、廃業してしまうのは色々ともったいない
このようなお悩みは、M&Aによる事業承継を通して解決可能です。
士業におけるM&A事情
現在、士業において10名以下の小規模事務所と、大規模な法人の間で、経営状況の二極化が進んでいます 。
全国の士業事務所の大半は小規模事務所ですが、報酬の自由化による価格競争に巻き込まれてしまい、売上低下に苦しんでおります。また、大規模な法人と比較すると、知名度が低く、採用力に劣ってしまうため、売上向上に必要な人員も確保できず、経営状態が悪化しています。
また、事務所経営者の高齢化にも追い風を受け、閉鎖を考える小規模事務所が後を絶ちません。
そんな中、業務効率化のために依頼先をまとめる企業が増加しており、大量の案件を一度に処理する能力を持つ大規模な法人への業務一極集中を助長しています。
そのため、拡大戦略の一環として、顧客、並びに顧客対応に必要とされる人員を一度に確保できるM&Aを検討する大規模な法人が増えております。
また、事務所を閉鎖してしまうよりは、現従業員の雇用先を確保できる事務所売却を選択する経営者が多いため、M&A市場は今後さらに活発になることが予想されます。
- 着手金・月額報酬ゼロ!完全成功報酬型の料金形態
- 事業の売却を検討するにあたり、一般的には一着手金や月額報酬などの初期費用が必要となります。LEGAL JOB BOARDでは、売却が確定するまで、一切費用をいただいておりません。100%ご納得いただいた上で最良のご選択をしていただきたいと考えておりますので、何度でも無料でご相談していただけます。
- 専門分野に特化したネットワーク
- LEGAL JOB BOARDは、士業専門の求人サイトとして、業界最大規模で顧客ネットワークを広げてきました。各士業における市場動向の把握と、専門性の高い知識・ノウハウを通して、後継者をお探しの代表者様のお悩みに対し、適切なアドバイスをさせていただきます。
- プランの策定から実行まで完全オーダーメイド!
- LEGAL JOB BOARDでは、お問い合わせをいただいたその日から成約後のアフターフォローまで、1名のコンサルタントが一貫して担当させていただきます。代表者様のお悩みに合わせて、大切な従業員やクライアント様、事業承継成立後の人生を考慮しながら、最善のプランを提案させていただきます。
事業承継3つの手法
ご子息などの親族や、従業員への承継
こちらの手法を用いる場合は、もともと承継を前提に勤務されている方に事業譲渡を行うため、仲介などを使わずに行うのが一般的です。
既に一定期間勤務されている方が新たに代表として就任するので、軋轢が比較的少なく、スムーズに世代交代を行えるのが一番の利点です。
ただ、事務所の規模や経営方針が著しく変わることはないので、経営状態の悪化が続いている場合や、今後の成り行きが不安という場合には、理想的な手法とは言えないでしょう。後継候補者として従業員を採用
事業譲渡までにある程度の時間的猶予がある場合には、新たに後継候補者を採用することができます。
一から人材を採用し、後継者として育成するため、所内文化や事業方針を引き継いでもらえるという利点が挙げられますが、少なくとも1〜3年ほどは必要になるでしょう。
また、01の手法と同様、事務所の規模や経営方針が著しく変わることはないので、経営難の解消に繋がらないのが難点です。友好的M&Aによる事業売却
一般企業と同様、拡大戦略・事業戦略の一環として、士業においてもM&Aが多く用いられるようになりました。
事業譲渡が成立するまで半年〜1年ほどと、短期間で行うことができるため、あまり時間がない方に最適な手法です。
最大の利点としては、事業意欲が高い法人との連携を通して、相互発展を図ることができる点でしょう。また、M&Aを検討するような法人は事業規模が大きく、福利厚生も充実していることが多いので、現従業員への負担を軽減することができます。
ご利用の流れ
- STEP01お電話、またはホームページからのお問い合わせ
- 下記問い合わせフォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください。お電話でも承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
- STEP02サービスのご案内、ご希望についてのヒアリング
- お問い合わせを頂きましたら、担当者より一度お電話にてご連絡の上、ご面談日程を調整させて頂きます。ご面談では、弊社のサービスのご案内、および代表者様のお考えやご希望を元にヒアリングを行わせて頂きます。
- STEP03お申し込み・サービスご利用開始
- ご面談後、ご利用事項や方針等にご納得いただけましたら、申込書、及び秘密保持契約を締結の上、お申し込み完了となります。
- STEP04事業売却先の候補者のご紹介
- ご面談にてヒアリングをした内容をもとに、買収を考えられている法人・企業を紹介させていただきます。特徴や方針など、包み隠さずにお話した上で、どの法人とお話を進めていただくかをご選択していただきます。
- STEP05事業売却先の候補者とのご面談
- STEP04でお選びいただいた法人のご担当者様(通常は代表者様や経営者様等)と直接のご面談を通して、合意に向けてのお話を進めていきます。ある程度、合意を得られた時点で、一度基本契約を締結いたします。(この時点でご納得いただけない場合でも、辞退することは可能です) 大きな決断となりますので、ご面談は一度のみならず、複数回重ねていただくことを推奨しております。
STEP01~05までは費用は一切かかりません。
- STEP06事業承継の実行・契約締結
- 承継者・後継者、双方の希望が合致しましたら、基本合意契約を締結します。その後、監査や最終交渉を経て、事業承継の成約となります。
よくあるご質問
事務所の売却に伴い、よくいただくご質問をまとめました。
下記以外にもご質問・ご相談がある方は、お気軽にお問い合わせください。
- 手元に資金が少ないのですが、相談は可能ですか?
- LEGAL JOB BOARDは完全成功報酬型なので、売却が成立するまで、
一切費用をいただいておりません。ご安心してご相談ください。 - 相談をした場合、必ず事業を売却しなければいけないのですか?
- ご相談をいただいたからといって、必ず事業を売却する必要はありません。
完全にご納得いただいた上での成約を目指しているので、途中でご納得いただけない場合も辞退していただくことは可能です。 - 従業員やクライアントに知られずに交渉を進めることはできますか?
- もちろんです。機密情報の取り扱いには細心の注意を払っております。また、ご希望の方には売却が決まった後の情報開示と円滑な引き継ぎに関してもご相談いただけます。
- 事務所はいくらぐらいの評価になりますか?
- 売上や従業員数等、評価にまつわる項目はいくつかございます。無料で査定させていただきますので、
お気軽にお問い合わせください。また、貴所の強みを最大限に活かし、
評価してくれる売却先を選定させていただきますので、
査定額を上回る金額での売却することができる可能性もございます。 - 売却後、従業員の雇用は保障されるのでしょうか?
- 交渉の中で、現従業員の雇用継続や待遇面についての取り決めを行い、
それに基づいた譲渡契約を締結する形となります。
また、買い手側としても、すでにノウハウやクライアントとの関係性を持つ優秀な従業員の退職は
避けたいという気持ちをお持ちですので、M&A成立後にずさんな扱いを受けるなどの
心配は基本的には必要がありません。
また、M&Aを行うような法人は、福利厚生などが整っている法人が多いので、
処遇改善やキャリアアップなど、売却により前向きな変化をもたらす可能性もございます。 - 売却について、従業員や取引先にはいつ開示すべきでしょうか?
- 譲渡後にお話しするのが一般的になっております。というのも、
成立前にお話してしまうと、不安が先行してしまうためです。
お話するタイミングとしては、成約後に、M&Aによりどのような変化がもたらせるか、
いかに有意義なものなのかを説明すればご理解を得ることが可能です。 - 売却にはどの程度の期間が必要ですか?
- ご依頼から成約まで約半年前後のお時間をいただいております。
もちろん、進め方や内容によって期間は前後する可能性もございます。
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第三者に漏れることはありません。お気軽にご相談ください。